2022年11月23日

22日、外国人技能実習制度、特定技能制度見直しのため、政府の有識者会議が設置されました。

公表資料によると、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出したうえで、外国人を適正に受け入れる方策を「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において検討し、2023年秋頃に同会議から最終報告書を受けて、関係省庁で協議するとのことです。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第14回）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai14/gijisidai.html

2022年10月24日

技能実習生が受検する技能検定と、特定技能１号等その他の外国人が受検する技能検定について仕組みについてまとめました。 今後、創設される可能性が高い「特定技能２号」を目指すうえでも、技能検定の仕組みを理解し、早めに対策を講じましょう。

2022年09月02日

　建設分野における特定技能制度は、従来、１９の業務区分に分けて運用されてきたところです。
　今般、基本方針で掲げる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」という特定技能制度の趣旨も踏まえて、地方を中心とする多能工の人手不足にも応え、また、すべての建設業に係る業務で受入れが可能となるよう、働く現場の特性に応じた共通の技能の存在という観点から精査を行い、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分への統合を行いました。

　詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00002.html

2022年09月02日

　特定技能制度の運用開始から３年４ヶ月が経過しましたが、コロナ禍という社会経済情勢の変化に伴い、特定技能制度の１２分野の受入れ見込数と実態の乖離が進んでいることを受け、全体の見込数を変更しない範囲で再精査が行われました。
　製造業分野については、コロナ禍の影響を受けて業界の需要が拡大し、特定技能外国人の受入れが大幅に増加したことを踏まえ、当初の31,450人から、18,300人増の、49,750人に引き上げることを閣議決定しました。（8月30日付）

　また、これまで業務区分が１９区分に分かれており、業務範囲が限定的でしたが、現場の多能工化のニーズを受け、現場の実態に沿った制度となるよう、技能の関連性と業務の連続性を考慮し、３区分に統合する変更を行いました。

　① 機械金属加工　 ② 電気電子機器組立て　③ 金属表面処理

　これにより、旧業務区分で在留資格を得ている者、または、旧試験区分で製造分野特定技能1号評価試験合格者についても、新業務区分に従事できるようになります。

（例：「鋳造」の技能実習２号を良好に修了した場合は、「① 機械金属加工」の在留資格が取得できます。）

　詳しくは、ホームページをご覧ください。

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20220830_2.pdf　（経済産業省）

　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html　（出入国在留管理庁）

2022年09月02日

年金制度の目的は、老後、安定した暮らしを保障すること。

しかし、許可を得た在留期間しか日本にいることができない外国人たちは、納めた年金保険料が掛け捨てになってしまう恐れがあります。そこで、これを返金する仕組みが、「脱退一時金」です。今一度、外国人の「年金」「脱退一時金」の仕組みをおさらいいたしましょう。