受け入れ先の日本企業（以下「実習実施者」といいます。）において、技術・技能・知識等（以下「技能等」といいます。）を修得しながら働くアジア等新興国の青年たちを、「技能実習生」といいます。技能実習生は、外国の送出機関を通じて事業協同組合や商工会議所等の「監理団体」が引き受け、その団体の会員企業である実習実施者が、技能実習生を直接雇用関係を結び技術等を教えます。

　技能実習生は、技能実習の開始日時点では１８歳以上であることが要件とされています。実習実施者のもとで修得した技能等を帰国後に発揮することで、自身の職業生活の向上や母国の産業発展に貢献することが期待できます。

　当組合では現在、中国、ベトナム、インドネシア、インド、フィリピンの技能実習生を取り扱っています。（インド、フィリピンは、2024年7月1日から取り扱いを開始）

　技能実習を行うためには、あらかじめ「第１号」、「第２号」、「第３号」といった区分ごとに技能実習計画を策定し、外国人技能実習機構の認定を受けなければなりません。技能実習計画認定申請書は、あらかじめ監理団体の指導のもとで実習実施者が作成し、認定後はこの計画に基づいて技能実習を実施することが必要です。

　技能等の習熟目標として、「第１号技能実習」は、技能検定・基礎級（技能検定が設定されていない職種は、技能実習評価試験・初級）、「第２号技能実習」は、技能検定・随時３級（同じく、技能実習評価試験・専門級）を取得します。

　実習実施者は、どの段階の試験においても、技能実習生が合格できるよう計画的に指導を行う必要があります。