新たな在留資格「特定技能」

日本政府は、⽣産性向上や国内⼈材の確保のための取り組みを⾏っても、いまだ⼈材を確保することが難しい産業分野において、⼀定の専⾨性・技能を有し即戦⼒となる外国⼈を受け⼊れていく仕組みを構築しました。

2019年4月1日、出入国及び難民認定法が改正され、即戦力となる外国人材に対し就労を目的とした在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されました。このうち、「特定技能1号」により滞在する外国人には支援計画(自社により実施又は登録支援機関へ委託)を提出する必要があります。


特定技能1号 特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」に要する業務に従事する外国人をいいます。4ヶ月~1年ごとに期間更新手続を行うことにより、通算上限5年の滞在が可能となります。
特定技能2号 特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人をいいます。6ヶ月~3年ごとに期間更新手続を行うことにより、母国の家族を帯同して滞在することができます。

特定技能外国⼈に必要な条件

特定技能外国人は、来日を希望する外国人及び留学や家族滞在等で滞在中の外国人等が、特定産業分野別の試験等に合格して「特定技能」の在留資格を取得することを主な受け入れ方法としてスタートしました。

当組合では、「技能実習2号」「技能実習3号」「建設特定活動」等を良好に修了したうえで「特定技能1号」の在留資格に移行する受け入れ方法を推奨し、登録支援機関として支援してまいります。


特定技能1号 技術水準 試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
日本語能力試験 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
特定技能2号 技術水準 試験等で確認
日本語能力試験 試験等での確認は不要