エコ・プロジェクト協同組合

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岐阜県岐阜市薮田南4丁目10番4号

優良な実習実施者

実習実施者への特別な措置

 技能実習法では、監理の適正化に向けたインセンティブの一環として、優良な実習実施者に対する特別な措置を認めています。実習実施者が、優良に係る条件を充たした場合、「A.第3号技能実習」「B.受け入れ人数枠の拡大」の2点が認められます。
ただし、2点を活用する場合、実習監理を行う監理団体が「一般監理事業」の許可を受けていることが条件となります。

A. 第3号技能実習(技能実習の延長)

 第2号技能実習を修了した技能実習生は、さらに技能等を熟達するために「第3号技能実習」に移行できます。「第3号技能実習」では、次の要件を満たす必要があります。

前区分の実技試験合格  技能実習生本人が、第2号技能実習期間中(または建設就労活動中)に、技能検定・随時3級(技能実習評価試験・専門級)の実技試験に合格することが必要です。
1ヶ月以上の帰国期間  第3号技能実習を行うためには、技能実習生に対し、「第2号技能実習終了後」または「第3号技能実習期間中」に、1ヶ月以上の帰国期間を与える必要があります。なお、建設就労活動を終了した者の場合、2年就労者は1年以上の帰国期間が必要です。
技能実習計画の目標設定  第3号技能実習計画では、技能検定・随時2級(技能実習評価試験・上級)の実技試験の合格を目標とします。技能検定は、実技・学科共に合格すると、都道府県知事から合格証書が交付され、技能士と称することができます。学科試験の受検は義務ではありませんが、日本語能力及び技術力が高い技能実習生については受検を勧奨しています。

 第3号技能実習生の受け入れを行う実習実施者は、第2号技能実習時と同一企業である必要はなく、技能実習生にも職業選択の自由が認められています。

B. 受入れ人数枠の拡大

 基本の人数枠のほかに、第1号技能実習から第2号技能実習までの区分に応じて、人数枠の拡大ができます。具体的な受け入れ人数枠は次の表に基づきます。

第1号
〈1年間〉
第2号
〈2年間〉
優良な実習実施者
第1号
〈1年間〉
第2号
〈2年間〉
第3号
〈2年間〉
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1 常勤職員総数の10分の1 常勤職員総数の10分の1 常勤職員総数の5分の1 常勤職員総数の10分の3
201人~300人 15人 30人 30人 60人 90人
101人~200人 10人 20人 20人 40人 60人
51人~100人 6人 12人 12人 24人 36人
41人~50人 5人 10人 10人 20人 30人
31人~40人 4人 8人 8人 16人 24人
30人以下 3人 6人 6人 12人 18人
  • 常勤職員は、代表者を除いた社会保険加入者数をいいます。常勤職員には、技能実習生は含まれません。
  • 第1号技能実習生の人数が、常勤職員の総数を超えることはできません。また、第2号技能実習生の人数は常勤職員の総数の2倍、第3号技能実習生の人数は常勤職員の総数の3倍を超えることができません。

優良の認定を受けるための基準

 実習実施者が「優良」であると判断される基準は、次の表において6割以上の点数(120点満点で72点以上)を満たすことが必要です。

① 技能等の修得等に係る実績 配 点
Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率
〈旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。〉
最大20点
Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率
・旧制度の技能実習生の受検実績は、2017年7月1日以前の受検実績は算入しないことが可能であるが、同日以降の受検者は必ず算入すること。
最大40点
Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績 最大5点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力 最大5点
② 技能実習を行わせる体制  
Ⅰ 直近過去3年以内の技能実習指導員の養成講習受講歴 最大5点
Ⅱ 直近過去3年以内の生活指導員の養成講習受講歴 最大5点
③ 技能実習生の待遇  
Ⅰ 第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと最低賃金の比較 最大5点
Ⅱ 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率 最大5点
④ 法令違反・問題の発生状況  
Ⅰ 直近過去3年以内に改善命令を受けたことがあること(旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。) 最低-50点
Ⅱ 直近過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む。) 最低-10点
Ⅲ 直近過去3年以内に責めによるべき失踪があること(旧制度を含む。) 最低-50点
⑤ 相談・支援体制  
Ⅰ 母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること 最大5点
Ⅱ 受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること(旧制度を含む。) 最大5点
Ⅲ 直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与えるために当該技能実習生の受入れを行ったこと(旧制度下における受入れを含む。) 最大5点
⑥ 地域社会との共生  
Ⅰ 受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること 最大4点
Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること 最大3点
Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること 最大3点
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