エコ・プロジェクト協同組合

組合への加入方法

加入資格

　エコ・プロジェクト協同組合は、下表の「地区・本店所在地」および「業種・組合員資格」に該当する中小企業であればご加入いただけます。ただし、地区内であっても当組合事業の性質によってはご利用いただけない場合がございますので、別途お問い合わせくださいますようお願いします。

地区・本店所在地
埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	石川県	福井県	山梨県	長野県	岐阜県
静岡県	愛知県	三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県

業種・組合員資格（日本標準産業分類）
大分類	細分類
農業	養鶏業
建設業	一般土木建築工事業、土木工事業（別掲を除く）、型枠大工工事業、とび工事業、土工・コンクリート工事業、鉄筋工事業、一般管工事業、冷暖房設備工事業、給排水・衛生設備工事業
製造業	食料品製造業：野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）、めん類製造業、そう（惣）菜製造業、すし・弁当・調理パン製造業
	繊維工業：綿紡績業、化学繊維紡績業、毛紡績業、ねん糸製造業（かさ高加工糸を除く）、かさ高加工糸製造業、綿・スフ織物業、毛織物業、その他の織物業、たて編ニット生地製造業、綿・スフ・麻織物機械染色業、毛織物機械染色整理業、綿状繊維・糸染色整理業、ニット・レース染色整理業、織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）、織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）、帆布製品製造業、他に分類されない繊維製品製造業
	家具・装備品製造業：木製家具製造業（漆塗りを除く）
	化学工業：プラスチック製造業
	プラスチック製品製造業（別掲を除く）：電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、他に分類されないプラスチック製品製造業
	ゴム製品製造業：その他のタイヤ・チューブ製造業、工業用ゴム製品製造業
	窯業・土石製品製造業：ガラス容器製造業、食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
	鉄鋼業：銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管，可鍛鋳鉄を除く）、鋳鋼製造業、他に分類されない鉄鋼業
	非鉄金属製造業：銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）、アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
	金属製品製造業：その他の金物類製造業、配管工事用附属品製造業（バルブ，コックを除く）、ガス機器・石油機器製造業、その他の暖房・調理装置製造業（電気機械器具，ガス機器，石油機器を除く）、鉄骨製造業建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）、アルミニウム・同合金プレス製品製造業、金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）、溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）、金属熱処理業、他に分類されない金属製品製造業
	生産用機械器具製造業：繊維機械部分品・取付具・附属品製造業、鋳造装置製造業、金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具，金型を除く）、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業、他に分類されない生産用機械・同部分品製造業
	電気機械器具製造業：配電盤・電力制御装置製造業
	輸送用機械器具製造業：自動車部分品・附属品製造業
	その他の製造業：パレット製造業
その他	非鉄金属製品卸売業、自動車部分品・附属品小売業、生命保険媒介業、土地売買業、その他の不動産賃貸業、経営コンサルタント業、旅館・ホテル、日本料理店、ラーメン店、焼肉店、産業廃棄物処分業、自動車一般整備業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）による監理団体たる事業協同組合（他に分類されないもの）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）による監理団体たる同業団体

事前相談・加入承認

　当組合広報部（tel.058-275-0226）または、「お問い合わせフォーム」からご連絡をお願いします。

事前相談	利用されたい事業の仕組みやその可否について、あらかじめご相談ください。
必要書類	・会社案内、法人登記簿謄本のコピー・利用を希望される事業ごとの指定書類（２期分の決算書、労働関係届出書類など）
企業訪問・面談	・企業への訪問・役員との面談、組合事務所における施設見学等
理事会審査・承認	必要書類や訪問・面談結果をもとに、当組合理事会にて、加入審査および承認を諮ります。
加入申込み	承認をお知らせ後、加入申込書（指定書式）をご提出ください。

加入金のお支払い

　出資金および利用される事業の事業利用賦課金を、当組合指定の口座にお振込ください。なお、月額でかかる費用（組合費および事業利用に係る費用）は、口座振替手続きをお願いします。

出資金（初回）	1社あたり１口10,000円以上の出資が必要となります。
事業利用賦課金	事業を利用されるごとに1社あたり事業利用賦課金が必要となります。詳細は、各事業ごとの「受け入れ費用」をご確認ください。
組合費（月額）	事業利用月から、1社あたり毎月3,000円の組合費がかかります。

正式加入

　出資金・事業利用賦課金の入金を確認後、正式加入となります。