建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置

日本政府は2014年4月4日、東日本大震災の復興事業や東京五輪の準備で膨らむ一時的な建設需要増に対応するため、時限的措置として、人手不足が深刻化する建設現場で技能実習生の受け入れを拡大する緊急措置を決定しました。実質的に「外国人技能実習生制度」を拡充し、「建設分野の技能実習生」に限り、以下の滞在・就労形態が可能となります。(2021年3月31日まで)

 

〈継続型〉

○ 技能実習修了後、引き続き国内に2年以内在留し、技能実習と合わせて最長5年の建設就労ができる(在留中に長期休暇を取得させ一時帰国ができるよう配慮する必要があります)

〈再入国型〉

○ 帰国して1年以内の技能実習生は、再入国して2年以内在留し建設就労ができる
○ 帰国して1年以上経過した技能実習生は、再入国して3年以内在留し建設就労ができる


外国人建設就労者に関する公的発表(2016年11月末時点)

国土交通省は2016年12月6日、11月末時点の帰国者を除いた建設就労者が1065人、特定監理団体の認定数が129団体、適正監理計画の認定数が499計画に達し、2017年3月末までに累計1900人程度が入国する見込みとなると発表いたしました。
就労者の国別内訳は、中国が最も多い432人、フィリピン219人、ベトナム207人、インドネシア168人、ミャンマー18人、タイ8人、モンゴル5人、ラオス3人、カンボジア3人、バングラデシュ2人。職種別ではとびが最も多い198人、建築大工174人、溶接161人、鉄筋施工150人、型枠施工112人、塗装43人、建設機械施工41人、コンクリート圧送施工32人、左官32人。受け入れ地域別では、関東が最も多く437人、中部222人、近畿145人、中国141人となっています。


外国人建設就労者の職種

外国人建設就労者には、在留資格「特定活動」(建設特定活動)が与えられます。建設分野の技能実習に3年従事した後、「適正監理計画」の認定を受けた「受入建設企業」において、雇用関係に基づく労働者として、同一の職種・作業においてのみ建設特定活動に従事することができます。


建設就労者を受け入れるための要件(抜粋)

「受入建設企業」は、建設業界の構造的な問題となっている処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを前提に、建設就労者を受け入れることができます。
なお、受け入れるために、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

○ 国土交通大臣から認定された特定監理団体の傘下において建設就労者の適正監理計画を策定・認定を受けること
○ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けていること
○ 過去5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
○ 過去5年間に労働基準関係法令違反により罰金以上の刑に処せられたことがないこと
○ 過去5年間に2年以上建設分野技能実習を実施した実績があること
○ 過去5年間に外国人の受け入れ又は就労に係る不正行為がないこと
○ 過去3年間に建設業務の労働者を非自発的に離職させていないこと
○ 建設就労者に対し、日本人と同等以上の処遇を確保すること