実際に技能実習生を教育・指導する実習実施者には、「技能実習の適正な実施」および「技能実習生の保護」についての責任が伴います。
　初めて技能実習生を受け入れる実習実施者は、次のような準備が必要となります。

　実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに、監理団体の指導に基づいて技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。技能実習計画は、「第１号」「第２号」「第３号」の区分ごとに認定を受けます。

　実習実施者が初めて技能実習を開始した時は、監理団体を通じて外国人技能実習機構へ届出をしなければなりません。届出後は「実習実施者届出受理番号」が付番され、同機構において一元管理されます。

　実習実施者は、監理団体の指導に基づいて報告対象期間中に受け入れた技能実習生の技能実習の実施状況を報告する必要があります。

　技能実習を行うためには、実習実施者の常勤の役職員の中から三役担当者を選任する必要があります。それぞれの役割や条件は次のとおりです。

　三役担当者が、欠格事由（禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から５年を経過していない者、過去５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者、未成年者）に該当するときは、技能実習計画の認定を受けられません。

　技能実習責任者は、法務省・厚生労働省が定めた養成講習を３年以内ごとに受講しなければなりません。

　技能実習指導員、生活指導員の養成講習受講は任意ですが、各担当者が技能実習制度を正しく知り、実習実施者としての適正な体制を維持するために受講されることをお勧めしています。なお、技能実習指導員および生活指導員の全員が養成講習を受講すると、優良の認定を受けるための加点が最大で５点ずつ付与されます。

　技能実習生に対する報酬額は、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること、また、その他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していることの２点が求められます。主な留意点は、次のとおりです。

　技能実習生が任される職務内容や責任の程度を考慮した上で、日本人と同等の報酬額とします。なお、技能実習生が母国で求職企業を選ぶ際は、安定した報酬額は魅力であり重要となります。また、最低賃金を上回る報酬額とすることにより、優良の認定における加点を最大５点得られます。技能実習生の待遇については、積極的な配慮を行う必要があります。

　実習実施者は、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保しなければなりません。また、適切な宿泊施設として、次の要件を満たす必要があります。

※なお、「入国後講習」で使用する宿舎・寮は、上記各号を備えた宿泊施設を監理団体が確保いたします。

　宿泊施設にかかる費用は、利用する技能実習生の給与から「居住費」として控除することができます。ただし、その控除額が実費に相当する額であり、適正に算出された額であることが必要です。居住費のほか、水道光熱費、食費、Wi－Fi通信費、社員旅行積立金等を控除することもできますが、労使間において「賃金控除に関する協定書」を締結し、技能実習生との雇用条件書に記載しなければなりません。

　技能実習期間を終了するまでに、技能実習生がどの程度の技能等を修得したかについて評価・確認する必要があります。これは、技能実習制度の趣旨が単なる労働力の確保ではなく、人材育成であるということからも強く求められます。評価・確認の方法は、次のとおりです。

　技能実習が修了したときに到達すべき技能等の水準として、「第１号技能実習」から「第３号技能実習」の各段階において各級の目標を定めなければなりません。 第１号技能実習から第３号技能実習までの合格目標は次のとおりです。

　実習実施者は、次の帳簿書類を適切に作成し、事業所に備えて置かなければなりません。外国人技能実習機構の実地検査、主務大臣が行う立入検査、監理団体の監査に備え、常に閲覧が可能な状態にしておく必要があります。

　保管期間は、帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から１年間です。例えば、第２号技能実習までの３年間の技能実習を行った場合は、第２号技能実習終了時から１年間は、第１号技能実習開始時からの帳簿を備えて置く必要があります。