費用の流れ

●組合への出資金、建設就労者共同受け入れ事業賦課金

加入 加入申込書(指定様式)
出資金 10,000円/1社〈非〉*既に組合員の場合は不要
事業賦課金 120,000円/1社〈課〉

●建設就労者の選抜に係る海外航空運賃、宿泊費

選抜会 建設就労者受け入れ申込書(指定様式)
往復航空運賃 実費負担/1名〈非〉
宿泊費(現地精算) 実費負担/1名〈非〉

●上陸決定(在留資格認定証明書交付・VISA発給)による上陸事前費用

上陸決定 在留資格認定証明書の交付(在留資格「特定活動」)
上陸オリエンテーション費
(3日間)
30,000円/1名〈課〉
上陸渡航費 実費/1名〈非〉
建設就労者保険(2年の場合) 14,110円/1名〈非〉
建設就労者保険(3年の場合) 20,160円/1名〈非〉
雇入時健康診断費用 8,000円/1名〈課〉

●上陸、オリエンテーション、雇用開始、技能検定、定期訪問、在留手続

建設就労者
上陸
毎月の固定費(36ヶ月)
受け入れ管理費 別途見積(送出し機関費、帰国渡航費積立金を含む)
給与手当 受入建設企業毎に決定(日本人と同等処遇)
法定控除(厚生年金・健康保険) 労使負担
協定控除(寮費・水道光熱費) 本人・会社の負担割合は別途相談

○ 遠隔地の受入建設企業の場合、定期訪問に係る交通費を別途ご負担いただきます。

○ 技能検定(基礎1級、随時3級)の検定料は、別途ご負担いただきます。

●建設特定活動修了、帰国

帰国 雇用期間満了
帰国渡航費積立金不足分 本人負担/1名〈非〉

○ 表示金額には消費税が含まれていません。税区分:〈非〉非課税 〈課〉課税
○ 受け入れ管理費には、定期訪問・監理業務に要する費用、国土交通省・適正監理推進協議会への手続費、建設就労者の在留手続、収入印紙代、送出し機関費、帰国渡航費積立金(2年就労の場合は2,250円×24ヶ月=54,000円、3年就労の場合は1,500円×36ヶ月=54,000円)等が含まれます。
○ 帰国渡航費の不足分は別途ご負担いただきます。