特定技能外国人を採用する方法は、「国内人材」および「海外人材」の２つに大別されます。
　「国内人材」は、国内に居住している外国人材で、自社に在籍する技能実習生が雇用の継続を希望する場合のほか、転職を希望する技能実習生や新たに特定技能で働きたい国内在住者等を採用する場合が該当します。
　「海外人材」は、新たに入国手続を必要とする人材をいい、いったん帰国した技能実習修了者のほか、各国で実施されている特定技能評価試験に合格した人材を送出機関等から紹介を受ける場合が該当します。

　なお、特定技能外国人を当組合が直接紹介する場合の紹介料は必要ありません。ただし、送出機関等の紹介機関を介した場合は、当該機関が定める所定の手数料がかかる場合があります。

　具体的な採用方法の種類及び当組合の取扱いは次のとおりです。

　当組合では、自社の技能実習修了者を「特定技能１号」に移行させ、引き続き雇用されることを推奨しています。「第３号技能実習対象職種」に該当する技能実習であっても、第２号又は第３号の技能実習を終えた技能実習生との協議によって、特定技能１号を選択することができます。

　技能実習から特定活動１号への移行イメージは次の通りです。

　当組合では、国内に在住する外国人（技能実習生・留学生・家族滞在者等）に限定した求職サイト「日本deしごと」（にほんでしごと）を運営しています。「日本deしごと」をはじめ、複数の採用方法を組み合わせて、より良い外国人材とのマッチングを提案します。

https://entry.eco.coop/

　求人情報掲載を希望される場合は、当組合の広報部（電話058-275-0226）まで「特定技能申込みの件」とお伝えくださり、お問い合わせください。

　「特定技能１号」は、在留期限が通算５年と定められているのに対し、「特定技能２号」は、要件さえ満たしていれば何度も更新することができます。また、家族の帯同が認められています。

　「特定技能１号」の期間中、技能検定１級を取得等の一定条件を満たすことにより、「特定技能２号」へ移行することができます。ただし、現在は人材不足が深刻であって、かつ技能の継承が必要という点において「建設業」「造船・舶用工業」に限定されています。

　しかし今後は、「特定技能２号」への移行が他の分野にも波及していく可能性は大きいといえます。私たちは、技能実習制度と同じように特定技能外国人への技術レベルの向上を目指しながら、新たな時代に備える必要があると考えています。