企業における適切な人員配置や充実した教育体制の構築には、「計画的」であることが求められます。また、こうしたサイクルを持続・継続することが、安定した経営基盤には必要不可欠であります。

　事務局では、主に「外国人技能実習機構」に対する技能実習計画認定手続きのほか、「地方出入国在留管理局」への取次者として、技能実習生・特定技能外国人の在留諸申請手続きを行っています。実習実施者に対し効果的な技能実習計画を提案するとともに法令に則した助言を行なっています。また、外国人雇用に関する法令やルール、組合を取り巻く社会情勢などについて広報誌を発行し、組合員および所属する外国人材に配布しております。