2021年11月06日

　11月8日から、母国で待機していた技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の査証申請が開始されます。査証申請は、技能実習生等の居住地にある在外公館（大使館、領事館等）において、外国の送出機関が行います。現在、在留資格を持ちながら入国できない技能実習生は、約１１万人といわれています。各国の在外公館では、混雑が予想されます。

　なお、今回の規制緩和により、１日当たり3,500人の入国者を予定し、11月下旬からは5,000人に引き上げるとのことです。

　また、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、技能実習生等が日本への入国時、自宅等での１４日間の待機期間を求めていますが、11月2日からは、日本国内で承認されているワクチン（ファイザー製、モデルナ製、英アストラゼネカ製の３種類）を接種していることなどを条件に、待機期間を３日間に短縮する方針が報じられました。

　しかし、東南アジアの多くは、日本で承認されたワクチンを摂取しておりませんので、入国はできても自宅などでの待期期間は１４日間となります。

　なお、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域」に該当する国は、３～６日間、空港検疫所が確保する宿泊施設で待機する必要がありますが、当組合が取り扱う国（インドネシア、ベトナム、中国）は、これには該当しません。したがって、空港到着後、７２時間以内ＰＣＲ検査の陰性証明に加え、空港内検疫所でも検査を受け、その後、公共交通機関を使用せずに、組合の宿泊施設（１ヶ月間の入国後講習実施）に移動することとなります。

　待機期間については、厚生労働省検疫所のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

　組合員の皆様におかれましては、待機する技能実習生の入国日、到着時間、到着空港、送迎手段、臨時費用等について、随時ご案内申し上げます。

副理事長　澤村美喜

2021年11月02日

　これまで停止されてきた技能実習生や留学生の新規入国について、受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件に、早ければ来週11月8日から緩和するとの報道がありました。

　さらに、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国後、自宅などで１４日間の待機が必要でしたが、先月から待機期間を１０日間に短縮、今回さらに３日間に短縮する方針も報じられました。ただし、日本国内で承認されているワクチン（ファイザー製、モデルナ製、英アストラゼネカ製の３種類）を接種していることなどが条件となっています。

　当組合では、２００人を超える待機中の技能実習生などの入国に向け、順次手続を開始したいと思います。

副理事長　澤村美喜

2021年10月12日

　技能実習生・特定技能外国人の新規入国については、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、令和3年1月14日以降９か月にわたって、上陸拒否、査証発給停止、水際対策強化の措置が続いています。

　現在、日本政府が公表する外国人の出入国に関する情報は、在留資格を所有する外国人の一時帰国等に関する水際対策強化措置が大半を占めています。具体的には、出国前７２時間以内の新型コロナウイルス感染症の陰性証明書の取得に加え、再入国時に新型コロナウイルス感染症の検査とともに、入国翌日から数えて１４日間、自宅等で待機し、公共交通機関を利用しないこと等を求めています。

　新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省）

　水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）

　これらの水際対策措置は、上陸拒否、査証発給停止が解除された場合であっても、同様に技能実習生等に対して適用される見込みです。

　そこで、上陸再開が突如、日本政府から発表される可能性も視野に入れつつ、外務省・法務省・厚生労働省等の最新の情報を十分に確認していく必要があります。さらに、新型コロナウイルス感染症をめぐる各国の対応も流動的であることから、当組合では、提携するインドネシア、ベトナム、中国の送出機関と綿密な連携を図りながら、早期の上陸再開に向けて準備してまいりたいと考えております。

　今しばらく、お待ちくださいますようお願い申し上げます。

副理事長　澤村美喜

2021年07月12日

経済産業省が所管となっている「製造3分野」における特定技能外国人の受入れは、「業種の適合性」を確認する協議・連絡会への加入が大前提となります。

現在この入会手続きが混雑しているため、当組合員の現状としては素形材産業、電気・電子情報関連産業分野が約2か月間、産業機械製造業分野が約3か月間と長期間を要しており、計画通り雇用開始ができない等の問題が生じています。

特定技能外国人の受入れを検討している企業については、加入の可否や時期を問わず、早めの入会手続きをお願いいたします。

【特定技能外国人制度（製造3分野）ポータルサイト】

協議・連絡会への入会手続きH.P.

https://www.sswm.go.jp/entry/index.html

なお、建設分野は、国交省への建設特定技能受入計画を行わなければならないため、さらに雇用開始日まで約4か月を要します。また飲食料品製造業分野・外食業分野については、特定技能外国人の受け入れ後、4か月以内の協議会への加入が求められるなどの違いがあります。

2021年03月03日

日頃より、エコ・プロジェクト協同組合のホームページをご覧くださり、誠にありがとうございます。

このほど、ホームページをリニューアルいたしました。

今回から、HTMLを１つに統一し、パソコン、スマホ、タブレットからも快適にご利用いただける「レスポンシブWebデザイン」を採用いたしました。また、皆さまによりわかりやすく情報をお伝えすることを目指し、デザインも刷新いたしました。

引き続き、エコ・プロジェクト協同組合をどうぞよろしくお願い申し上げます。

副理事長　澤村 美喜