2021年12月29日

　政府は、新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ目的で、11月30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止していましたが、年明け以降も「当面の間」延長する方針を表明しました。

　すでに業所管省庁による審査済証・査証等の手続が完了している技能実習生・特定技能外国人・建設就労者も対象となります。

出入国在留管理庁ホームページ

https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

2021年12月24日

　技能実習生を受け入れるためには、常勤の役職員の中から、「技能実習責任者」を選ぶ必要があります。技能実習責任者は、技能実習関与職員（技能実習指導員、生活指導員など）を監督する必要があるため、代表者自らが担うほか、工場長や部長クラスの上席者が担うことが一般的です。 技能実習責任者の受け入れ方針次第で、技能実習制度の利点を効果的に活用することができるため、もし、この職責を担う場合は、ぜひともこの動画を参考にしてほしいと思います。

2021年12月21日

　海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるウェブサービスが、2021年12月20日からスタートしました。利用できる空港は、新千歳空港・成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・福岡空港です。

　技能実習生・特定技能外国人・建設就労者も対象となります。

出入国在留管理庁ホームページ

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/translation.html

デジタル庁ホームページ

https://www.digital.go.jp/policies/posts/visit_japan_web

2021年12月12日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2021年12月29日（水）～2022年1月4日（火）までお休みをいただきます。

2021年11月29日

　11月8日から入国規制の緩和手続きが進められていましたが、29日、政府は新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ目的で、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。

　すでに業所管省庁による審査済証・査証等の手続が完了している技能実習生・特定技能外国人・建設就労者も対象となります。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/files/user/211129-1.pdf

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291I60Z21C21A1000000/