2021年01月14日

　1月13日、政府は、新型コロナウイルスの水際対策強化として、11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）からビジネス関係者等の新規入国を一時停止すると発表しました。停止期間は、1月14日から緊急事態宣言が解除される2月7日までとしています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（７）（外務省 海外安全ホームページ）
 
　外務省では、13日午前0時以降の査証発給および新規の受付も停止いたしました。また、法務省では、すでに査証（VISA）発給済みの外国人について、1月21日午前0時（日本時間）まで入国を認めることとしています。

 
　当組合では、すでに査証発給済みで1月21日以降に入国を予定していた技能実習生について、日程・航空便の変更等の対応を行っております。

副理事長　澤村 美喜

2021年01月09日

　1月7日、政府は、11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）からビジネス関係者、留学生、技能実習生の入国を受け入れている仕組みについて継続することとし、緊急事態宣言の期間中も外国人の新規入国は止めないと発表いたしました。
 
　8日、政府は、日本人を含む海外からの入国者に対し、全員にＰＣＲ検査を義務付けると発表しました。出国前７２時間以内に行ったＰＣＲ検査の証明書提出と、入国時の簡易検査の両方が必要となります。期間は９日から新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除されるまで。これに伴い、11ヶ国・地域と合意しているビジネス関係者らの往来に関し、ＰＣＲ検査を免除する特例措置も一時停止します。
 
　上述により、当組合では、中国、ベトナムからの入国を予定通り進めております。なお、インドネシアについては、11ヶ国・地域に含まれていないため、緊急事態宣言が解除されるまで、入国は全面停止となります。
 

副理事長　澤村 美喜

2021年01月05日

　政府は、新型コロナウイルス変異種の市中感染が確認された国・地域ごとに入国を一時停止とする方針を年末28日に発表しましたが、レジデンストラックを結んだ11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）で、ビジネス関係者、留学生、技能実習生などを受け入れてきた入国緩和策について、「変異ウイルスが確認されていなくても、一時停止とする方向で検討に入る」と発表いたしました。
 
　1月7日にも東京都など1都3県への緊急事態宣言を発令するのにあわせて適用し、少なくとも宣言期間中は入国制限を止めないとの方針です。
 
　なお、在留資格があり一時帰国した外国人の再入国は、これに該当しないとしています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）
 
○ 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置（外務省海外安全ホームページ）
 
　当組合が1月中に新規入国を予定している技能実習生（ベトナム、中国）については、政府方針が発表され次第、対応してまいります。

副理事長　澤村 美喜

2020年12月28日

　12月26日、政府は、新型コロナウイルス感染症の変異種を日本国内に侵入させないため、「全ての国・地域からの外国人に対し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止する」という発表をいたしました。
 
　ただし、11の国と地域（タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国）との間で合意し開始している2国間のビジネス関係者らの往来は、引き続き認めることとしています。
 
　詳細は、外務省のページをご確認ください。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（外務省海外安全ホームページ）
○ 日本への入国／再入国／帰国の際に利用可能な枠組み［PDF］（12月26日政府決定）

 
　当組合が1月中に新規入国を予定している技能実習生（ベトナム、中国）については、予定通り手続きを進めているところです。なお、インドネシアからの新規入国については、新たな情報が入り次第、お知らせいたします。

副理事長　澤村 美喜

2020年12月28日

　12月25日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省・厚生労働省令第９号）が公布・施行されました。
　これによって、監理団体・実習実施者が提出する申請書、届出書及び報告書への押印又は署名が不要となります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく恒久的な対応となるとのことです。
 
　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークが推奨された一方で、法令や慣行により押印だけの出社が問題視されました。そこで、政府は本年７月に「規制改革実施計画」を閣議決定し多方面で見直しが行われてきました。
 
　今回の施行を受け、当組合では組合員企業（実習実施者等）との間で取り交わす委任状等の充実を図るとともに、申請書に記載された内容の真正性の確認方法等を検討してまいりたいと存じます。また、組合員企業には、個別にご案内申し上げます。

副理事長　澤村 美喜