2021年12月12日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2021年12月29日（水）～2022年1月4日（火）までお休みをいただきます。

2021年11月29日

　11月8日から入国規制の緩和手続きが進められていましたが、29日、政府は新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ目的で、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。

　すでに業所管省庁による審査済証・査証等の手続が完了している技能実習生・特定技能外国人・建設就労者も対象となります。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/files/user/211129-1.pdf

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291I60Z21C21A1000000/

2021年11月19日

　待機外国人（技能実習生、建設就労者、特定技能外国人）の入国は、在留資格認定証明書の交付順となります。その交付日によって「業所管省庁への申請」ができる月が決められています。

［交付日］2020年1月1日から2020年6月30日まで

［申請ができる月］2021年11月

［交付日］2020年1月1日から2020年12月31日まで

［申請ができる月］2021年12月

［交付日］2020年1月1日から2021年3月31日まで

［申請ができる月］2022年1月

［交付日］2021年4月以降

［申請ができる月］未定

［申請ができる月］2021年12月の場合、業所管省庁への申請から入国までの大まかなスケジュールは次のようになります。

1. 　11月末日まで：業所管省庁向けの申請書を組合が作成します。「受入責任者」は雇用する企業が、「新型コロナウイルス感染症対策責任者」は、第１号技能実習の場合は組合が担当し、第３号技能実習、特定技能、建設就労の場合は企業が担当します。入国日を含むスケジュールは、手続の処理期間を加味し余裕をもって設定し、入国渡航日の上陸便を予約確定します。
2. 　12月1日：申請受付開始。業所管省庁へ申請します。
3. 　12月22日（申請から３週間）以降：「審査済証」が発行されます。その写しを組合経由で外国の送出機関へ送付し、在外公館へ査証（ＶＩＳＡ）を申請します。
4. 　1月5～12日（申請から２～３週間）以降：上陸、第１号技能実習生のみ入国後講習［１４日待機（個室・リモート講習）＋通常生活（教室で講習）］、第３号技能実習生、特定技能外国人は、直接企業の宿泊施設で１４日間待機（個室）後、雇用開始となります。

　今回の緩和は１日の上限入国者数（３，５００人）が定められているため、これを把握したい業所管省庁へは、確定した渡航便情報を提供する必要があるとのことです。そこで、もしも入国者が７２時間前ＰＣＲ検査で陽性となった場合は、発券ずみの渡航便に搭乗することができなくなるため、業所管省庁からは、キャンセル料は企業負担によりお願いしたいとの連絡がございました。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2021年11月18日

　特定技能外国人は、家族の帯同が認められない最長５年間の「特定技能１号」のほか、「建設」「造船・舶用工業」の２分野のみに認められていた「特定技能２号」があります。

　このほど、「介護」を除く１３分野が「特定技能２号」へ移行できる仕組を、2022年度に調えるとの報道がありました。「特定技能２号」を取得した外国人は、「熟練した技能」を必要とする業務に従事します。原則として３年ごとに期間更新の手続を行うことにより、上限なく滞在することができ、母国の家族を帯同することもできます。熟練した技能を証明するためには、技能検定１級水準の試験に合格することが必要です。

日本経済新聞（2021年11月17日付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/

2021年11月10日

　外国人技能実習生・建設就労者の「監理団体」であり、特定技能外国人の「登録支援機関」でもあるエコ・プロジェクト協同組合が、その多様な実務経験を活かし、複雑な手続や素朴な疑問をテーマとしてまとめ、ポンポンと快調に答える動画チャンネル「ECOPon」（エコポン）を開設しました。

YouTubeチャンネル

技能実習や特定技能のフクザツにポンポン答えて監理団体（ECOPon）

　組合は設立から16年が経過。この間、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオスから来日した技能実習生等3,000人以上の活動や生活を見守りながら、300社以上の日本企業への受入れ支援や実習監理を担ってまいりました。さらに、当組合は、建設、食品製造、繊維衣服、機械金属をはじめ、さまざまな業種の組合員で構成された「異業種組合」としての利点を活かし、数多くの技能実習職種・作業による受入れ実績を重ねてまいりました。

　2019年には、特定技能制度がスタートしましたが、技能実習制度とは目的が異なるうえ、両制度の仕組みが複雑ゆえに、その手続は煩雑さを伴いました。さらに、昨今では新型コロナウイルス感染症拡大による時限的な在留措置も加わり、外国人を取り巻く手続は大変複雑になりました。

　そこで、当組合では、さまざまな仕組みを最大限に活かしてきた実績をもとに、その内容を分野横断的に伝えられるよう、動画配信をスタートすることなりました。自他ともに持続可能な社会の発展はもとより、外国人たちが、働きやすく、暮らしやすい日本社会を実現するため、最善を尽くしたいと思います。

副理事長　澤村美喜