058-275-0226
岐阜県岐阜市薮田南4丁目10番4号
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2020年07月22日
2020年7月17日～18日の深夜、組合のメールアカウント7個に対する不正アクセスがあり、同アカウントを踏み台として、不特定多数の皆様へ、意図しない迷惑メールが送信されたことが判明いたしました。
本件メールを受信された皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
これらのメールは「なりすまし」により送信された悪質な「迷惑・詐欺メール」であり、当組合とは一切関係がございません。受信された皆様におかれましては、大変お手数ではございますが、メール本文中のURLをクリックせず、メールごと削除されますようお願いいたします。
組合では、本件判明後、直ちに同アカウントのパスワードを強化し変更いたしました。また、組合内および外部機関において調査を行ったところ、迷惑メールの送信先は、.com、.net、.gov、.edu等のアメリカ合衆国に所在する機関のドメイン(sTLD)に集中していることが判明いたしました。なお、組合員、お取引先への送信は確認されておらず、また、攻撃者による情報の持ち出しや個人情報等の流出の痕跡は確認されませんでしたが、引き続き対策を強化していく所存です。
なお、不本意ではございますが、組合のドメイン(eco.coop)に対しメールの送受信が一部制限されているため、組合員、お取引先とのやり取りについては、ご不便をおかけいたしております。組合では、7月31日の復旧を目指し鋭意対応いたしておりますので、なにとぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
副理事長 澤村 美喜
2020年07月13日
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2020年07月06日
アジア14ヶ国、その他111ヶ国、合計125ヶ国から日本に渡航する外国人には、当分の間、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となっています。上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由した後に日本に到着する場合等も同様となっています。（2020年7月1日外務省）
これを受けて、出入国在留管理庁では、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書を、入国制限措置が解除された日から6ヶ月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで、有効期限を延長しました。
有効とみなす条件として、各国の在外公館での査証発給申請時、実習実施者が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する必要があります。
何卒ご協力くださいますようお願いいたします。
2020年06月12日
近年、日本に入国してから「結核」と診断された外国生まれの罹患者が、数多く報告されており、このほど、結核患者数の多い国（中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナム）の国籍を有する外国人について、入国前に結核検査を行うことが義務付けられました。
今後、日本に入国する前に、日本政府が指定する海外の指定検診医療機関を受診し、問診・身体検査・胸部レントゲン検査を受け、結核の疑いがないことを証明する「結核非発病証明書」を取得しなければなりません。これを出入国在留管理局へ提出し在留資格認定証明の交付を受ける必要があります。
現在、2020年7月1日以降に調整の整った上記対象6ヶ国から、順次進めていくことが発表されております。具体的な実施については、個別にご案内いたします。
副理事長 澤村 美喜
入国前結核スクリーニングの実施について
Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening
2020年05月01日
4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、日本人の他、技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に対しても、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が決定いたしました。
そこで、技能実習生等に対し、「特別定額給付金」への正しい理解とともに円滑な給付申請をサポートしていただきたく、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症に対する特別定額給付金について、技能実習生のみなさんへのお願いとご案内」の3ヶ国語版文書を作成いたしました。
技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に周知くださいますようお願い申し上げます。
副理事長 澤村 美喜
