2023年03月02日

　今回もパート３に続き、2022年12月14日に行われた、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議の議事録の発言に対して意見を述べさせていただきます。 焦点を当てたのは、「技能実習制度の目的と実態のかい離」に関するご発言です。

2023年02月22日

　2022年12月14日に、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議が開催されました。

特に注目したいのは、技能実習制度の存廃についてです。 あれだけ、廃止を唱えていた世論でしたが、「廃止を検討する」という意見よりも、「制度趣旨を見直し、両制度を存続させる」といった意見が多い印象を受けました。

　わたしは、「制度を合体するのではなく、両制度の役割を明確にして、行政の窓口を一つにすべきだ」と考えています。この意見を踏まえて、有識者の皆様のご発言に意見させていただきました。

2023年01月21日

　2022年11月22日に、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議が設置され、古川司法制度調査会長が、今後の方向性について、次のようなお考えを公表しました。

「２つの制度を一本化し、技能実習を廃止することが選択肢になる。」

「技能実習制度は、入門編の役割を果たしてきたため、『特定技能０号』のような新たな位置付けを設けるのも一案になる」

「日本語や技能の上達にしたがって、希望者が特定技能にステップアップする姿が望ましい。」

「制度をシンプルにして、来日後の将来像を見通しやすくすることも重要だ。」

　そして、12月14日に、有識者会議の会合がスタートしました。まずは、両制度を運営するわたしの立場から、二つの制度について、優れた点と問題点を分けてみたいと思います。

2022年12月22日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2022年12月29日（木）～2023年1月4日（水）までお休みをいただきます。

2022年12月06日

　「外国人技能実習制度を見直そう！」というきっかけとなった記者会見が、2022年7月29日に行われました。

法務大臣だった古川貞久氏は、「技能実習制度は途上国の若者らに日本の技能・技術を学んでもらうことを理念としているが、人手不足を補う労働力として扱っている実態と乖離があるとの意見が出ている、と指摘し、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と発言し、技能実習・特定技能の両制度について、6つの指摘を公表しました。

　両制度を運営するわたしの立場から、6つの指摘を分析をしてみました。企業にも外国人材にも選ばれる制度見直しを願っています。