エコ・プロジェクト協同組合

News&Information

日本初の「特定技能２号」へ！NHK取材・合同記者発表の様子

2022年04月13日

　岐阜県各務原市所在の「コンクリートポンプ株式会社」（組合員）に入社して１０年目を迎える翁飛君（３５歳｜建設分野｜コンクリート圧送職種）が、4月13日付で「特定技能２号」の在留資格を取得しました。

　本人の「家族を日本に呼び寄せたい」という強い希望により、難易度の高い技能検定１級の合格や建設キャリアアップシステムのシルバー判定取得など、高いハードルを乗り越えての許可でした。また、（中国への帰国期間も合わせて）１２年以上にわたって、翁飛君を支え導いてくださった同社の加納副社長をはじめとする諸先輩の皆様には、心から敬意を表したいと思います。

　同社では、労働条件・労働環境の改善向上への取組みを積極的に行うとともに、職場におけるコミュニケーションへの創意工夫を通して、高いチームワーク力を築いてまいりました。すべての業種で人材不足や若年層の離職増が悩ましい昨今において、模範的な事例となれば幸いに存じます。

　この件に関して、ＮＨＫ岐阜放送局の取材を受けたほか、岐阜商工会議所主催の合同記者発表を行いましたので、その様子をＵＰいたします。

副理事長　澤村美喜

紡績運転、織布運転の第３号技能実習がスタートします

2022年03月17日

　かねてから、関係業界内において技能実習第３号移行対象職種追加に向けて準備を進めておりました、「紡績運転」「織布運転」ですが、本日から正式にスタートいたします。当該職種で技能評価試験・審査２級に合格した第２号生は、優良要件〈150点中90点以上〉を満たす実習実施者にて第３号生への実習継続が可能となります。

　第３号技能実習計画のモデル例は下記の通りです。（厚生労働省のHPへリンクします。）

職種	作業	審査基準	実習計画モデル例	試験基準
紡績運転	前紡工程作業	○	○	○
	精紡工程作業	○	○
	巻糸工程作業	○	○
	合ねん糸工程作業	○	○
織布運転	準備工程作業	○	○	○
	製織工程作業	○	○
	仕上工程作業	○	○

※ 「技能実習移行対象職種・作業」とは、厚生労働省の専門家会議により、第２号又は第３号技能実習への移行に関し、技能実習生が修得した技能等の評価を客観的かつ公正に行うことができる公的評価システムとして整備され、技能検定又は技能実習評価試験を行うことができる職種・作業をいいます。

入国制限緩和手続が開始、3月中旬以降に入国か！？

2022年03月04日

　3月1日の入国制限の緩和に伴い、入国者健康確認システム（ERFS）によりID取得及び受付済証の発行手続きが急ピッチで進んでいます。

　オミクロン株が支配的となっている国・地域（指定国）からの入国者については、入国後の自宅待機期間を３日間～７日間とし、期間中は「MySOSアプリ」による健康フォローアップや公共交通機関不使用が求められます。その後、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性結果を厚生労働省が確認できた場合、自宅等待機が解除されます。

　現在、指定国のうち検疫所の宿泊施設での３日間の待機を求められるのは、インドネシア（2月13日午前0時以降適用）、ベトナム（3月5日午前0時以降適用）等となっています。

　また、3月3日付で岸田首相は、１日当たりの入国・帰国者数の上限を約5,000人から約7,000人に拡大し、留学生については別枠を設ける方向で調整すると表明しました。これにより、技能実習生・建設就労者・特定技能外国人の入国枠が当初の予定より増えることとなります。

　当組合では、第１陣の入国を３月中旬に行う予定で手続きを進めております。

厚生労働省　水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

外務省海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html

日本経済新聞Web

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036MW0T00C22A3000000/

技能実習制度の良いところ～アジアの若者への技術伝承という趣旨は悪くない！～

2022年02月23日

技能実習制度を導入すると、どんな効果が得られるのか？という視点はとても重要です。今回の動画では、企業と技能実習生の双方の「良いところ」を列挙し、アジアの若者への技術伝承のプロセスで起こる様々なメリットについて説明いたしました。

3月から外国人の入国制限措置を緩和の意向

2022年02月16日

　2021年11月30日以降、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止していましたが、政府はこのほど、本年３月から緩和する方向で調整に入りました。

　入国制限措置の緩和対象の外国人は、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らとなります。政府は1日の入国者数の上限を現在の3,500人から5,000人に引き上げるほか、入国後の自宅や指定施設などでの待機期間の短縮も検討しています。

◦日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE157730V10C22A2000000/

◦NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486121000.html