2023年12月07日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）までお休みをいただきます。

2023年10月18日

　本日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台が公表されました。

　政府は同報告書を踏まえ、2024年1月に召集される通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。

○ 法務省：https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html

［最終報告書たたき台の主な内容］

1. 現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。
2. 新制度は原則３年の育成期間とし、特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続する。
3. 受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定する。
4. 従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定め、技能検定や特定技能評価試験等により評価する。
5. 試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
6. 新制度における日本全体の受け入れ人数は、受入れ分野ごとに政府が上限数を設定する。
7. 転籍は、一定要件（同一企業での就労が１年超／技能検定基礎級合格､日本語能力Ａ１相当以上のレベル（日本語能力試験Ｎ５合格等））を設け､同一分野内に限って認める。
8. 転籍前企業の初期費用負担につき、不平等が生じないための措置を講じる。監理団体・ハローワーク・外国人技能実習機構等による転籍支援を実施する。
9. 「外国人技能実習機構」の監督指導・支援保護機能を強化し、特定技能外国人への相談援助業務を追加する。
10. 監理団体と受入れ企業の役職員の兼職に係る制限又は外部監視の強化、受入れ企業数等に応じた職員の配置、相談対応体制の強化等、監理団体の許可要件を強化する。
11. 受入れ企業の育成・支援体制等に係る要件を整備する。
12. 新制度から特定技能１号への移行条件を、（1）技能検定３級等又は特定技能１号評価試験合格、（2）日本語能力Ａ２相当以上のレベル（日本語能力試験Ｎ４合格等）とする。
13. 登録支援機関の登録要件や支援業務委託の要件を厳格化する。
14. 受入れ企業が一定の来日前手数料を負担するなどの仕組みを導入する。

2023年09月06日

技能実習生・特定技能外国人を雇用される企業の皆さま

　9月23日（土曜日）、岐阜大学講堂において、岐阜市国際交流協会の主催による「SAFETY SEMINAR」が開催されます。このイベントは、日本に住む外国人のための安全に関するセミナーです。事故にあった時の対処法や、剣道・護身術の紹介があります。自社の外国人社員に対し、安全対策・防犯に触れる機会をぜひご提供ください。

ご質問、お問い合わせ等は、直接下記にご連絡くださいますようお願いいたします。

　公益財団法人岐阜市国際交流協会

　岐阜県岐阜市司町４０番地５
　ＴＥＬ：０５８－２６３－１７４１（９：００～２１：００）

　イベントへのお申込み：Google Foam

2023年08月07日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

事務所は、8月11日（金）～8月15日（火）までお休みをいただきます。なお、講習施設は、技能実習生の入国後講習を行います。

夏季休業中のメール・FAXなどは、8月16日（水）に対応いたしますので何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

（緊急時は、担当者の携帯電話等へ直接ご連絡をお願いいたします。）

2023年06月28日

　このほど、特定技能２号輩出の組合員企業（コンクリートポンプ株式会社の加納岳人社長、有限会社小林興業の小林正人専務）とともに、広島県のシンポジウムに登壇者として参加することとなりました。

　技能実習生として来日し、特定技能２号になるまでの本人の努力や企業側の工夫・葛藤、そして当組合との連携を中心に、議論します。ファシリテーターは、「問題の本質はいつも外国人と企業側の真ん中にある」を合言葉に、日本で働く外国人と、外国人を受け入れる企業の双方を支援している、内定ブリッジ株式会社 代表取締役CEOの淺海一郎さまです。

　全国の特定技能２号取得者１１人のうち、４人の成功談が聞けるとあって、注目度は高い様子です。開催は、２０２３年７月１８日（火）、広島県福山市の「せとうちTech LAB」というソフトバンクが運営するIoTやAPI連携などの最先端技術を活用した施設で行います。オンライン参加に人数制限がございませんので、ぜひともご視聴くださいますようお願いいたします。

　お申し込みは下記URLからお願いいたします。

○広島県商工労働局 雇用労働政策課

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r5demaekouza2.html

副理事長　澤村 美喜