2023年04月25日

　現在、「特定技能2号」は、『建設』と『造船・舶用工業』の２つの分野にのみ認められている在留資格です。この在留資格で実際に滞在している外国人は、本年２月末時点で１０人（いずれも建設分野／うち当組合支援４人）となっています。

　なぜ、造船・舶用工業の分野に「特定技能２号」の外国人がいないのか？

　その理由については、建設分野が、すでに国家試験として整備されている「技能検定１級」の合格を移行要件としたのに対し、造船・舶用工業分野は、「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」の合格を特定技能2号への移行要件としたため、当該試験の整備が追い付いていないことによるものが大きいと考えます。

○ NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html

　このほど、政府は「特定技能2号」の在留資格へ移行できる分野を９つ追加して１１分野にすると発表しました。

　高度技術を持つ外国人たちが日本社会に定着し、経済活動が円滑に進むことは重要ですが、一方で、外国人が挑戦する分野別評価試験には、公平性と妥当性を備えることも必要です。現在、どの分野においても人手不足が著しい状況ですが、分野別評価試験の難易格差等によって分野間の人材争奪戦とならないよう、慎重な議論を進めていただきたいと感じます。

副理事長　澤村 美喜

2023年04月11日

　技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的とした有識者会議が、2022年12月14日に第1回目を開催しましたが、このほど、2023年4月10日に開催された第5回目の会議では、中間報告書（たたき台）が公表されました。

○ 法務省　https://www.moj.go.jp/isa/content/001394236.pdf

○ NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

○ 日本経済新聞

　　1. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103640Q3A410C2000000/

　　2. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE045HZ0U3A400C2000000/

　　3. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062ZM0W3A400C2000000/

　　　※2.の記事に私のコメントが掲載されています。

　「技能実習制度を廃止」という文字面を見ると、真面目に活動してきた監理団体としては複雑な想いです。

　この10年余、国内外には本制度の悪い事例ばかりが流布され、良い事例や仕組みが世間に知られることはありませんでした。しかし幸いにも、今までに開催された有識者会議では、技能実習制度の良し悪しについて客観的な議論が繰り広げられたため、合点がいく節もございました。今般、有識者会議が「廃止」という中間報告を出したことについては、技能実習制度の悪い面を完全に打ち消したいという強い意志を感じます。今後、最終報告書を受けて関係閣僚会議が新たな制度創設に踏み切る際には、技能実習制度の良い面が引き継がれるものと確信しております。

副理事長　澤村 美喜

2023年03月06日

2023年1月31日に、第2回目の有識者会議が開催され、議事要旨が公表されました。有識者の皆さんのご発言に、「技能実習制度は廃止！」という、昨年まであった強行的な論調が見当たらなくなったことに少し安心しています。

今回のお話は、キャリアパスの構築と、日本語能力向上について、実務的な視点で意見させていただきます。

2023年03月02日

　今回もパート３に続き、2022年12月14日に行われた、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議の議事録の発言に対して意見を述べさせていただきます。 焦点を当てたのは、「技能実習制度の目的と実態のかい離」に関するご発言です。

2023年02月22日

　2022年12月14日に、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議が開催されました。

特に注目したいのは、技能実習制度の存廃についてです。 あれだけ、廃止を唱えていた世論でしたが、「廃止を検討する」という意見よりも、「制度趣旨を見直し、両制度を存続させる」といった意見が多い印象を受けました。

　わたしは、「制度を合体するのではなく、両制度の役割を明確にして、行政の窓口を一つにすべきだ」と考えています。この意見を踏まえて、有識者の皆様のご発言に意見させていただきました。