2022年09月02日

　特定技能制度の運用開始から３年４ヶ月が経過しましたが、コロナ禍という社会経済情勢の変化に伴い、特定技能制度の１２分野の受入れ見込数と実態の乖離が進んでいることを受け、全体の見込数を変更しない範囲で再精査が行われました。
　製造業分野については、コロナ禍の影響を受けて業界の需要が拡大し、特定技能外国人の受入れが大幅に増加したことを踏まえ、当初の31,450人から、18,300人増の、49,750人に引き上げることを閣議決定しました。（8月30日付）

　また、これまで業務区分が１９区分に分かれており、業務範囲が限定的でしたが、現場の多能工化のニーズを受け、現場の実態に沿った制度となるよう、技能の関連性と業務の連続性を考慮し、３区分に統合する変更を行いました。

　① 機械金属加工　 ② 電気電子機器組立て　③ 金属表面処理

　これにより、旧業務区分で在留資格を得ている者、または、旧試験区分で製造分野特定技能1号評価試験合格者についても、新業務区分に従事できるようになります。

（例：「鋳造」の技能実習２号を良好に修了した場合は、「① 機械金属加工」の在留資格が取得できます。）

　詳しくは、ホームページをご覧ください。

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20220830_2.pdf　（経済産業省）

　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html　（出入国在留管理庁）

2022年09月02日

年金制度の目的は、老後、安定した暮らしを保障すること。

しかし、許可を得た在留期間しか日本にいることができない外国人たちは、納めた年金保険料が掛け捨てになってしまう恐れがあります。そこで、これを返金する仕組みが、「脱退一時金」です。今一度、外国人の「年金」「脱退一時金」の仕組みをおさらいいたしましょう。

2022年08月03日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

事務所は、8月13日（土）～8月16日（火）までお休みをいただきます。なお、講習施設は、技能実習生の入国後講習を行います。

夏季休業中のメール・FAXなどは、8月17日（水）に対応いたしますので何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

（緊急時は、担当者の携帯電話等へご連絡をお願いいたします。）

2022年07月30日

「特定技能制度」は転職が自由にできることから、技能実習を終えた外国人や、すでに特定技能で働いている外国人は、今の企業でそのまま働くか、別の企業へ転職するか、を考える時期が必ずやってまいります。

自社の人材が他社へ転職する場合、他社の人材を自社に受け入れる場合、どちらのケースにも参考にしてほしい動画です。

2022年04月21日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2022年4月29日（金）と5月3日（火）～5月5日（木）の3日間はお休みをいただきます。