2022年12月22日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださり誠にありがとうございます。

事務所は、2022年12月29日（木）～2023年1月4日（水）までお休みをいただきます。

2022年12月06日

　「外国人技能実習制度を見直そう！」というきっかけとなった記者会見が、2022年7月29日に行われました。

法務大臣だった古川貞久氏は、「技能実習制度は途上国の若者らに日本の技能・技術を学んでもらうことを理念としているが、人手不足を補う労働力として扱っている実態と乖離があるとの意見が出ている、と指摘し、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と発言し、技能実習・特定技能の両制度について、6つの指摘を公表しました。

　両制度を運営するわたしの立場から、6つの指摘を分析をしてみました。企業にも外国人材にも選ばれる制度見直しを願っています。

2022年11月23日

22日、外国人技能実習制度、特定技能制度見直しのため、政府の有識者会議が設置されました。

公表資料によると、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出したうえで、外国人を適正に受け入れる方策を「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において検討し、2023年秋頃に同会議から最終報告書を受けて、関係省庁で協議するとのことです。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第14回）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai14/gijisidai.html

2022年10月24日

技能実習生が受検する技能検定と、特定技能１号等その他の外国人が受検する技能検定について仕組みについてまとめました。 今後、創設される可能性が高い「特定技能２号」を目指すうえでも、技能検定の仕組みを理解し、早めに対策を講じましょう。

2022年09月02日

　建設分野における特定技能制度は、従来、１９の業務区分に分けて運用されてきたところです。
　今般、基本方針で掲げる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」という特定技能制度の趣旨も踏まえて、地方を中心とする多能工の人手不足にも応え、また、すべての建設業に係る業務で受入れが可能となるよう、働く現場の特性に応じた共通の技能の存在という観点から精査を行い、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分への統合を行いました。

　詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00002.html