2017年06月01日

　本日、外国人技能実習機構に対する監理団体許可申請の事前受付が開始され、当組合は、「一般監理事業」許可申請を行い、無事受理されました。

　監理団体の許可には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の許可の2区分があります。「一般監理事業」の許可を受けるためには、優良要件適合における高い水準を満たす必要がありますが、第1号から第3号までの全ての段階〈最長5年〉の技能実習に係る監理事業を行うことができるようになります。

　なお、実際に技能実習を行う実習実施者〈受け入れ企業〉においても、優良の認定を受けることにより、最長5年の滞在と共に、技能実習生の受け入れ人数枠を2倍に拡大することが可能となります。

　諾否結果は、技能実習法が施行される11月上旬に判明いたします。

2017年04月12日

　国土交通省は、3月末までの建設就労者の受け入れが1480人、特定監理団体の認定数が139団体、適正監理計画の認定数が623計画に達し、2018年3月末までに累計2900人程度が入国する見通しとなると発表いたしました。

　建設就労者の国別内訳は、中国が最も多い572人、ベトナム323人、フィリピン292人、インドネシア233人、ミャンマー18人、モンゴル8人、ネパール7人、カンボジア3人、ラオス3人、バングラデシュ2人、職種別ではとびが最も多い268人、鉄筋施工251人、建築大工223人、溶接190人、型枠施工168人、受け入れ地域別では、関東が最も多く679人、中部300人、近畿184人、中国153人となっています。

●　日刊建設工業新聞記事〈2017.4.12〉　　●　日刊建設産業新聞記事〈2017.4.12〉

2017年04月07日

　2017年4月7日、技能実習法の施行期日を定める政令が公表され、同法の施行日が2017年11月1日と決定いたしました。

　新制度では、技能実習法に基づき「外国人技能実習機構」が設立され、①監理団体の許可申請の受理、技能実習計画の認定等を始め、実習実施者や監理団体に対する指導監督や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。機構は、東京に本部事務所が置かれるほか、全国で13か所の地方事務所・支所において業務を行います。

　なお、各種申請の事前受付開始は、①監理団体許可申請が2017年6月1日、②技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です。

　監理団体の許可には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の許可の２区分があります。「一般監理事業」の許可を受けることにより、第1号から第3号までの全ての段階〈最長5年〉の技能実習に係る監理事業を行うことができるため、当組合では、「一般監理事業」の許可を取得するために準備を進めています。

　詳細は、「外国人技能実習機構のホームページをご覧ください。

「外国人技能実習機構」ホームページ

http://www.otit.go.jp/index.html

2017年03月21日

　外国人技能実習生を受け入れている組合員向けに、「時間外労働・休日労働に関する協定届」「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」の翻訳版を作成しました。

労働者に対する法令等の周知義務（労働基準法第106条）を遵守するため、協定届原本と共に作業場の見やすいところに掲示しましょう。

〈更新内容〉

　「時間外労働・休日労働に関する協定届」「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」の翻訳版（タイ語、英語）を更新しました。

2017年03月18日

　各務原カントリー倶楽部において「第6回ECO･GOLFコンペ」を開催いたしました。当日は穏かな小春日和、組合員をはじめそのお仲間12組48名の参加者が集いました。OUTスタートでは成田いづみプロのドライバーショットに大歓声が広がるなど、快調にスタートいたしました。

　優勝賞品「Panasonic炊飯器圧力IH式おどり炊き」、国際貢献賞「ダイソンピュアクールリンク」など豪華賞品の獲得を目指し大健闘いたしました。上位入賞者は下記の通りです。〈競技方法：ダブルペリア方式・ダブルパーカット・上限なし〉