2018年02月01日

　外国人技能実習生を受け入れている組合員向けに、「賃金額の変更について」の翻訳版を作成しました。

最低賃金改定時の月給・日給・時給額の変更に伴う技能実習生への周知書類としてご活用ください。

〈更新内容〉

　「賃金額の変更について」の翻訳版（中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語）を更新しました。

2018年01月01日

　昨年は、技能実習法の施行によって新しい法的手続がスタートし、慌ただしい１年となりました。

多忙を極めたスケジュールの中、滞ることなく手続が進みましたのも、関係する皆様の多大なご協力・ご理解のおかげによるものと、あらためて深く感謝申し上げます。

　なお、新しい法的手続は、申請部＋広報部の合同チーム８名が担当することで、円滑な業務に貢献できた一方で、広報部の本来の業務（ホームページ更新・広報誌発行等）に対するマメさが十分に発揮できず、若干心残りの１年でもありました。

　2018年は、いよいよ技能実習法を実践的に運営していくこととなりますが、技能実習生や実習実施者を支えつつ、皆様の一層の信頼にお応えしてまいります。

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

副理事長　澤村美喜

広報部　大島亜希子、田中美穂、和田壮司

2017年12月06日

　日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

　事務所及び講習施設は、2017年12月28日（木）～2018年1月4日（木）までお休みをいただきます。メール・FAXによる問い合わせは受け付けておりますが、1月5日（金）以降に対応させていただきますのでご了承ください。

2017年11月01日

　本日、技能実習法の施行日に合わせ、監理事業の許可監理団体が公表されました。当組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理事業」の許可をいただきました。

外国人技能実習機構

○監理団体の検索

http://www.otit.go.jp/search_kanri/

○許可監理団体

http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/

2017年10月20日

　当組合では、2017年9月25日に第1回目の技能実習計画認定申請を行い、現時点では第1号～第3号すべての申請書類の作成支援に携わることができました。

　新たな技能実習制度に基づく技能実習計画認定申請を行うのは、2018年2月以降に入国、または1月以降に在留資格変更・期間更新を行う技能実習生を対象とし、順次外国人技能実習機構を通じた主務大臣への申請が進んでいます。

　申請書の作成支援にあたっては、組合員〈実習実施者〉ごとの事案別相談やこれに対する同機構の助言を受けながら、その審査基準を判断してまいりました。新たな技能実習制度のもとで遵守すべき事項やその時期については、2017年11月1日付の「ECO-NEWS Vol.19 技能実習法施行記念号」を発行し記事として紹介してまいります。