2018年03月20日

技能実習法第２３条第１項の許可を受けた監理団体が公表されました。

平成30年3月20日現在　
1973団体

（内訳）
一般監理事業の許可：701団体
特定監理事業の許可：1272団体

○　http://www.otit.go.jp/search_kanri/（外国人技能実習機構）

2018年02月09日

　国土交通省は、本年1月末の在籍者数が2738人、特定監理団体の認定数が154団体、適正監理計画の認定数が1162計画に達し、2019年3月末までに累計4900人程度が入国する見通しとなると発表いたしました。

　建設就労者の国別内訳は、ベトナムが最も多い910人、中国865人、フィリピン462人、インドネシア374人と、ベトナムが中国を追い抜きました。職種別では鉄筋施工が最も多い523人、とび501人、建築大工353人、溶接318人、型枠施工293人、受け入れ地域別では、関東が最も多く1354人、中部524人、近畿329人、中国225人、北海道・東北100人となっています。

　また、昨年11月の技能実習法の施行を踏まえて、労働時間や賃金の実態調査を実施することも発表されました。調査結果は、建設就労者の受け入れ事業の改善に向けた検討材料として活用される予定です。

●　日刊建設工業新聞記事〈2018.2.9〉　　●　日刊建設産業新聞記事〈2018.2.9〉

2018年02月01日

　外国人技能実習生を受け入れている組合員向けに、「賃金額の変更について」の翻訳版を作成しました。

最低賃金改定時の月給・日給・時給額の変更に伴う技能実習生への周知書類としてご活用ください。

〈更新内容〉

　「賃金額の変更について」の翻訳版（中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語）を更新しました。

2018年01月01日

　昨年は、技能実習法の施行によって新しい法的手続がスタートし、慌ただしい１年となりました。

多忙を極めたスケジュールの中、滞ることなく手続が進みましたのも、関係する皆様の多大なご協力・ご理解のおかげによるものと、あらためて深く感謝申し上げます。

　なお、新しい法的手続は、申請部＋広報部の合同チーム８名が担当することで、円滑な業務に貢献できた一方で、広報部の本来の業務（ホームページ更新・広報誌発行等）に対するマメさが十分に発揮できず、若干心残りの１年でもありました。

　2018年は、いよいよ技能実習法を実践的に運営していくこととなりますが、技能実習生や実習実施者を支えつつ、皆様の一層の信頼にお応えしてまいります。

　本年も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

副理事長　澤村美喜

広報部　大島亜希子、田中美穂、和田壮司

2017年12月06日

　日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

　事務所及び講習施設は、2017年12月28日（木）～2018年1月4日（木）までお休みをいただきます。メール・FAXによる問い合わせは受け付けておりますが、1月5日（金）以降に対応させていただきますのでご了承ください。