2020年04月17日
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の「緊急事態宣言」(岐阜県は特定警戒都道府県に該当)を受け、外出自粛要請が発せられております。
当組合では、職員の健康と安全を考慮し、下記の通り、感染防止対策を一層強化しております。
皆様には、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
副理事長 澤村 美喜
2020年04月07日
●入国拒否規制
3月28日以降、東南アジア11か国からの入国者に対する検疫強化が開始されるとともに、すでに発給されているVISA(査証)の効力が4月まで停止される見通しとなり、実質的にはまったく入国できない状況が続いています。
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当組合では、インドネシア、ベトナム、中国の技能実習生を、母国で安全に待機するよう送出機関と調整しながら静観しております。なお、入国可能となった折には、出入国在留管理庁の特例措置(通常「3ヶ月間」有効な在留資格認定証明書が「6ヶ月間」有効となる。)等を導入しながら、適切かつ速やかに手続きを進めてまいります。
●帰国困難状況
諸外国の航空会社が運航停止や空港閉鎖等に踏み切り、日本から出国できない事象も発生しています。
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現在、当組合では、インドネシア、ベトナム、中国から直近に帰国を予定していた技能実習生・建設就労者を対象に、在留資格「特定活動」(3ヶ月・就労可)または「短期滞在」(90日・就労不可)への延長手続を進めております。詳細は個別にご案内申し上げます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
副理事長 澤村 美喜
2020年03月23日
技能実習生が技能実習計画を中止して途中で帰国することとなる場合には、技能実習生の意思に反して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面によって十分に行ったことの資料を添えて、外国人技能実習機構へ届け出る必要があります。
技能実習期間満了日より1日でも早く技能実習を修了し帰国する場合にも上述の届出が必要となります。当組合ではこの意思確認書面として、技能実習生に「退職願」とともに「帰国日及び帰国便確認書」の記載をお願いするところとなりました。
中国語、ベトナム語、インドネシア語の日本語併記版を用意いたしましたので、組合員専用ページからダウンロードのうえ、ご利用くださいますようお願いいたします。
○ 組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です)
2020.4.16 上記書式の使用中止について
外国人技能実習機構より、「技能実習期間満了前の帰国についての申告書」書式のひな形が4月1日付で公表され、このほど、当該書式の使用を早々に徹底したい旨のご依頼がございました。したがって、帰国予定の技能実習生及び実習実施者に対しては、当該書式を使用して意思確認等を行いたいと存じます。何卒ご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。(副理事長 澤村 美喜)
2020年03月03日
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、当組合では、組合職員および関係の皆様の安全を最優先し、以下の通り緊急措置を実施いたします。
なお、各措置につきましては、今後の状況を見ながら変更又は個別に対応してまいります。皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
代表理事 小田切 昇.
2019年12月13日
日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。
事務所及び講習施設は、2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)までお休みをいただきます。
メール・FAXによる問い合わせは受け付けておりますが、2020年1月6日(月)以降、対応させていただきますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
