2020年07月06日

アジア14ヶ国、その他111ヶ国、合計125ヶ国から日本に渡航する外国人には、当分の間、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となっています。上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由した後に日本に到着する場合等も同様となっています。（2020年7月1日外務省）
 
これを受けて、出入国在留管理庁では、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書を、入国制限措置が解除された日から6ヶ月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで、有効期限を延長しました。
 
有効とみなす条件として、各国の在外公館での査証発給申請時、実習実施者が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する必要があります。
 
何卒ご協力くださいますようお願いいたします。

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

2020年06月12日

近年、日本に入国してから「結核」と診断された外国生まれの罹患者が、数多く報告されており、このほど、結核患者数の多い国（中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナム）の国籍を有する外国人について、入国前に結核検査を行うことが義務付けられました。
 
今後、日本に入国する前に、日本政府が指定する海外の指定検診医療機関を受診し、問診・身体検査・胸部レントゲン検査を受け、結核の疑いがないことを証明する「結核非発病証明書」を取得しなければなりません。これを出入国在留管理局へ提出し在留資格認定証明の交付を受ける必要があります。
 
現在、2020年7月1日以降に調整の整った上記対象6ヶ国から、順次進めていくことが発表されております。具体的な実施については、個別にご案内いたします。

副理事長　澤村 美喜

 
入国前結核スクリーニングの実施について
Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening

□ 厚生労働省　　□ 外務省

2020年05月01日

4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、日本人の他、技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に対しても、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が決定いたしました。
 
そこで、技能実習生等に対し、「特別定額給付金」への正しい理解とともに円滑な給付申請をサポートしていただきたく、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症に対する特別定額給付金について、技能実習生のみなさんへのお願いとご案内」の3ヶ国語版文書を作成いたしました。
 
技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に周知くださいますようお願い申し上げます。
 

副理事長　澤村 美喜

 
日本語版　　中国語版　　インドネシア語版　　ベトナム語版

2020年04月30日

3月28日以降、日本政府は、中国、インドネシア、ベトナム等の対象国から入国する技能実習生への査証（VISA）発給を制限しています。これにより、各国の日本大使館・領事館等では査証申請の受付そのものを停止している状況です。
 
当組合において、入国予定日が3月29日～5月25日の技能実習生については、すでに査証（VISA）発給を受けていますがその有効期限は90日となっています。万一、有効期限内に査証制限措置が解除されない場合、入国することができなくなりますが、日本政府から新たな措置が発表されるものと考えております。
 
また、インドネシア政府では「推薦状」の発行を見合わせていることから、入国予定日が10月以降の技能実習生について、第1号計画認定申請の遅延が生じ始めています。
 
ご迷惑とご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。なお、新たな情報がわかり次第、お知らせいたします。

2020年04月17日

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の「緊急事態宣言」を受け、技能実習生等が受検する試験実施機関による新たな受付及び実施の延期が相次いでおります。
現在、公表されている各試験期間の日程は、下記の通りです。なお、延期により次段階への在留資格移行に支障をきたす場合は、「特定活動」（4ヶ月・就労可）への資格変更を行います。該当する技能実習生につきましては、個別にご連絡いたします。
※2020年4月28日更新　　※2020年5月1日更新　　※2020年5月7日更新
 
１．技能検定

 
２．技能実習評価試験

皆様には、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 

副理事長　澤村 美喜

広報部主任　和田 壮司