2020年08月21日

日本政府は、現在、146の国と地域の外国人等に対して「特段の事情」がない限り上陸を拒否する措置を行っています。しかしながら、社会経済活動の再開を求める声が多く寄せられたことから、このほど、国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来の再開を段階的に行っていくこととなりました。
現在、公表されている「外国人等の出入国緩和等」に関する事項は下記のとおりです。
 
① 感染状況が落ち着いている国・地域を対象とした上陸許可
感染状況が落ち着いている国・地域を対象として、ビジネス上必要な人材等（ビジネス関係者、技能実習生等）の出入国を、追加的な防疫措置を条件として、準備が整い次第、試行的に順次実施する。
●協議・調整の対象国・地域
・ ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド（6月18日公表）
・ カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾（7月22日公表）
※ 7月29日以降、ベトナム、タイの在外公館において査証申請や再入国のための手続を開始。（レジデンストラック）
 
② 再入国許可をもって出国した外国人の再入国を認める措置
上陸拒否の対象地域と指定された日の前日までに当該地域に再入国許可をもって出国した在留資格保持者（ビジネス関係者、留学生、技能実習生等）について、追加的な防疫措置を条件として、順次再入国・入国を認める。
※ 7月29日以降、在外公館で再入国のための手続を開始。
 
③ 感染状況が不安定な国・地域への対応
上記①の協議・調整対象以外の国・地域について、防疫上の更なる要件（滞在期間の限定、少人数によるビジネスジェットの利用、訪問場所・接触者のより一層の限定等）の下、短期間・少人数に限定した往来枠組みを導入することとし、今後、その詳細を検討の上、準備が整い次第、順次実施する。
 
 
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html

2020年08月17日

日本国政府は、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置（搭乗予定航空便の出発時刻前72時間以内のCOVID-19に関する検査及び陰性証明の取得）を条件とする仕組み「レジデンストラック」を試行することとなりました。
 
外国人向けのレジデンストラックは、感染状況が落ち着いているタイ・ベトナム（7月29日現在）を対象として、協議・調整が整い次第、順次開始することとされています。
 
レジデンストラックを利用するには、対象国の国籍を有し、日本との直行便を利用する対象国居住の外国人で、就労・長期滞在を目的とした在留資格で訪日する外国人限られ、技能実習生、特定技能外国人も含まれます。詳細は、外務省のホームページをご確認ください。
 
○ 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
 
 
当組合では、ベトナム送出機関の協力を得ながら、待機中の技能実習生が円滑に入国できるよう「誓約書（外国人レジデンストラック）」を発行し、対象国の在外公館における査証（VISA）発給手続きを進めております。今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。
 

副理事長　澤村 美喜

2020年08月07日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。
 
事務所は、8月12日（水）～8月16日（日）までお休みをいただきます。なお、講習施設については、現在新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制下にありますので、技能実習生の新規の入国及び受講はございません。

夏季休暇中、メール・FAXによるお問い合わせは受け付けておりますが、8月17日（月）に対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 

2020年07月22日

2020年7月17日～18日の深夜、組合のメールアカウント7個に対する不正アクセスがあり、同アカウントを踏み台として、不特定多数の皆様へ、意図しない迷惑メールが送信されたことが判明いたしました。
 
本件メールを受信された皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
 
これらのメールは「なりすまし」により送信された悪質な「迷惑・詐欺メール」であり、当組合とは一切関係がございません。受信された皆様におかれましては、大変お手数ではございますが、メール本文中のURLをクリックせず、メールごと削除されますようお願いいたします。
 
組合では、本件判明後、直ちに同アカウントのパスワードを強化し変更いたしました。また、組合内および外部機関において調査を行ったところ、迷惑メールの送信先は、.com、.net、.gov、.edu等のアメリカ合衆国に所在する機関のドメイン(sTLD)に集中していることが判明いたしました。なお、組合員、お取引先への送信は確認されておらず、また、攻撃者による情報の持ち出しや個人情報等の流出の痕跡は確認されませんでしたが、引き続き対策を強化していく所存です。
 
なお、不本意ではございますが、組合のドメイン(eco.coop)に対しメールの送受信が一部制限されているため、組合員、お取引先とのやり取りについては、ご不便をおかけいたしております。組合では、7月31日の復旧を目指し鋭意対応いたしておりますので、なにとぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

副理事長　澤村 美喜

2020年07月13日

		外国人就労を広げた新在留資格“特定技能”今年3月末時点で総数3,987人にとどまる コロナ禍の受検遅延や帰国困難による技能実習生への出入国在留管理庁の特別措置 母国で待機する技能実習生は？コロナの影響は短期的！？中国送出機関に聞く 母国で待機する技能実習生は？インドネシア・ベトナムは日本行きを心待ちに！