エコ・プロジェクト協同組合

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「特定技能2号」を目指すインドネシア籍社員を全力で応援

　岐阜県郡上市の「株式会社石井製作所」（組合員）に入社して７年目を迎えるインドネシア籍のイヤン・ソピアン君（２５歳｜製造業・機械加工職種）が、５月末から６月初旬にかけて、中日新聞と日本経済新聞の取材を受けました。４月末に政府が在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野に拡大すると発表したことを受け、資格取得に積極的な企業と外国人本人を取材したいという趣旨でした。

　本日、製造分野特定技能２号評価試験が、今年10月に初めて実施されることを知り、同社の大坪社長は、「特定技能２号評価試験」と「ビジネス・キャリア検定３級」（生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか）と共に、12月に行われる「技能検定１級」にも挑戦し、特定技能２号取得に向けて全力で応援したいと話されました。

○ 中日新聞　https://www.chunichi.co.jp/article/708321

○ 日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0764L0X00C23A6000000/

インドネシアとのネット選抜会を実施（プラスチック成形）

　本日、当組合において、組合員企業（プラスチック成形／岐阜県）のネット選抜会（エコ・プロジェクト協同組合 ⇔ インドネシア送出機関LPK ZEN）を行いました。

　6人の求人情報ををもとに、インドネシアにあるLPK ZENの教室には、13人の技能実習候補者が集まりました。13人は全員が地元の職業高校出身の17歳～19歳の女性です。当組合ではLPK ZENの協力を得て、事前に筆記試験（クレペリンテスト、記憶力テスト、能力テスト、シール貼りテスト、計算テスト）を行い、その結果を踏まえて一人一人の面接に寄り添います。

　監理部のアディくん（写真左）が彼女たちへの通訳を担いますが、中には高校在学中に日本語学校に通い、日常会話レベルの日本語を話す人も混ざっています。監理部の若松部長（写真右）は、「先に決定された5人の年齢・性格・考え方などを参考に、最後の1人を選ぶといいですよ。」と助言しました。面接を担当された取締役は、同期生同士が仲良く3年間を過ごして欲しいという思いを込め、無事最後の1人を決定いたしました。

常務理事　飯沼秀司

インドネシア・ベトナムの技能実習生入国、入国後講習がスタート

　2023年5月10日、第１号技能実習生22名が中部国際空港セントレアに降り立ちました。翌日から当組合講習センター（岐阜市）において、インドネシア人16名（プラスチック成形／愛知県、コンクリート圧送／岐阜県、建設機械施工／岐阜県）およびベトナム人6名（家具製作／岐阜県、ゴム製品製造／三重県）が、入国後講習に参加しました。母国では対面による日本語学習を進めてきたこともあって、特にインドネシアの技能実習生たちについては顕著な結果に現れています。

　22名は、新型コロナ水際対策が緩和され、待機していた技能実習生の受け入れを終えた6月から10月にかけて面接を行った技能実習生たちです。その当時、技能実習生の入国手続き（技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、VISA申請）が急激に拡大したことによって、各々行政機関の審査に遅れが生じていました。22名は、その影響を受けた技能実習生でもあります。残念ながら、遅延状況は今でも改善されておりません。それでも、しっかり日本語学習に勤しんだ姿を見ると、微笑ましく嬉しく思います。

副理事長　澤村美喜

　○入国後講習の動画はこちら（YouCube）https://youtu.be/jIW4tkf3jQM

法務大臣こんな見直しはいかがですか？パート５～作業区分が細か過ぎてキャリアが広がらない～

2023年1月31日に、第2回目の有識者会議が開催され、議事要旨が公表されました。有識者の皆さんのご発言に、「技能実習制度は廃止！」という、昨年まであった強行的な論調が見当たらなくなったことに少し安心しています。

今回のお話は、キャリアパスの構築と、日本語能力向上について、実務的な視点で意見させていただきます。

法務大臣こんな見直しはいかがですか？パート４～両制度の目的を考える～

　今回もパート３に続き、2022年12月14日に行われた、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議の議事録の発言に対して意見を述べさせていただきます。焦点を当てたのは、「技能実習制度の目的と実態のかい離」に関するご発言です。