2021年03月03日

日頃より、エコ・プロジェクト協同組合のホームページをご覧くださり、誠にありがとうございます。

このほど、ホームページをリニューアルいたしました。

今回から、HTMLを１つに統一し、パソコン、スマホ、タブレットからも快適にご利用いただける「レスポンシブWebデザイン」を採用いたしました。また、皆さまによりわかりやすく情報をお伝えすることを目指し、デザインも刷新いたしました。

引き続き、エコ・プロジェクト協同組合をどうぞよろしくお願い申し上げます。

副理事長　澤村 美喜

2021年02月12日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ、経済産業省から新たな支援策（予定を含む）が公表・更新されました。
 
○企業の思い切った事業再構築を支援（3月に公募開始予定）
　事業の再構築に挑戦する企業・団体等の支援策が、令和2年度3次補正予算に組み込まれる予定です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf
 

○支援策パンフレット
　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/#00
 

○業種別支援策リーフレット
　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。
　それぞれのリーフレットはこちらをご一読ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

○新型コロナ対策サポートナビ「ミラサポplus」（中小企業向け補助金総合支援サイト）
　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。
https://mirasapo-plus.go.jp/covid-19/
 

○継続している支援策
　経済産業省のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

2021年01月14日

　1月13日、政府は、新型コロナウイルスの水際対策強化として、11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）からビジネス関係者等の新規入国を一時停止すると発表しました。停止期間は、1月14日から緊急事態宣言が解除される2月7日までとしています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（７）（外務省 海外安全ホームページ）
 
　外務省では、13日午前0時以降の査証発給および新規の受付も停止いたしました。また、法務省では、すでに査証（VISA）発給済みの外国人について、1月21日午前0時（日本時間）まで入国を認めることとしています。

 
　当組合では、すでに査証発給済みで1月21日以降に入国を予定していた技能実習生について、日程・航空便の変更等の対応を行っております。

副理事長　澤村 美喜

2021年01月09日

　1月7日、政府は、11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）からビジネス関係者、留学生、技能実習生の入国を受け入れている仕組みについて継続することとし、緊急事態宣言の期間中も外国人の新規入国は止めないと発表いたしました。
 
　8日、政府は、日本人を含む海外からの入国者に対し、全員にＰＣＲ検査を義務付けると発表しました。出国前７２時間以内に行ったＰＣＲ検査の証明書提出と、入国時の簡易検査の両方が必要となります。期間は９日から新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除されるまで。これに伴い、11ヶ国・地域と合意しているビジネス関係者らの往来に関し、ＰＣＲ検査を免除する特例措置も一時停止します。
 
　上述により、当組合では、中国、ベトナムからの入国を予定通り進めております。なお、インドネシアについては、11ヶ国・地域に含まれていないため、緊急事態宣言が解除されるまで、入国は全面停止となります。
 

副理事長　澤村 美喜

2021年01月05日

　政府は、新型コロナウイルス変異種の市中感染が確認された国・地域ごとに入国を一時停止とする方針を年末28日に発表しましたが、レジデンストラックを結んだ11ヶ国・地域（中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など）で、ビジネス関係者、留学生、技能実習生などを受け入れてきた入国緩和策について、「変異ウイルスが確認されていなくても、一時停止とする方向で検討に入る」と発表いたしました。
 
　1月7日にも東京都など1都3県への緊急事態宣言を発令するのにあわせて適用し、少なくとも宣言期間中は入国制限を止めないとの方針です。
 
　なお、在留資格があり一時帰国した外国人の再入国は、これに該当しないとしています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）
 
○ 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置（外務省海外安全ホームページ）
 
　当組合が1月中に新規入国を予定している技能実習生（ベトナム、中国）については、政府方針が発表され次第、対応してまいります。

副理事長　澤村 美喜