エコ・プロジェクト協同組合

058-275-0226

岐阜県岐阜市薮田南4丁目10番4号


技能実習生の受入れ費用

費用の流れ

● 組合への加入・出資、技能実習生の共同受入れ事業への申込み
加 入 加入申込書(指定様式のご提出とともに、理事会承認が必要です。)
出資金 10,000円/1社(非課税)
(組合員資格がある場合は不要)
事業利用賦課金 90,000円/1社(課税)

● 技能実習生の選抜・採用内定・雇用契約の締結
選抜会 第1号技能実習生の選抜申込書(指定様式のご提出が必要です。)
職業紹介および選抜諸費用 毎月の監理費・送出管理費に含む
往復航空運賃 実費負担(非課税)
宿泊費(現地精算) 実費負担(非課税)

● 技能実習生の上陸決定(上陸準備費用)
上陸決定 第1号技能実習計画の認定、在留資格認定証明書交付、VISA発給
入国前講習費(母国)※1ヶ月かつ160時間 10,000円/1人(不課税)|中国・インドネシア
15,000円/1人(不課税)| ベトナム
入国渡航費 送出管理費に含む|中国
60,000円/1人(不課税)|ベトナム ※1
90,000円/1人(不課税)|インドネシア ※2
入国後講習費(日本)※3 85,000円/1人(課税)
講習手当 ※4 67,000円/1人(不課税)
技能実習生保険(37ヶ月) 20,740円/1人(非課税)
雇入時健康診断費用 8,000円/1人(課税)
  • ※1 万一、不足分が生じた場合は、ご負担いただきます。
  • ※2 インドネシアの入国渡航費には、母国で行う事前講習費が含まれます。
  • ※3 入国後講習の実施に必要な時間は、「実習実施者の年間総労働時間の12分の1」となります。
  • ※4 講習手当には、技能実習生の食費・生活費が含まれます。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的措置(2021年8月11日~)
臨時費用 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置[注]
出発72時間前PCR検査費用 10,000円~15,000円/1人(非課税) ※国によって相違します。
上陸・到着空港への送迎 別途相談(中部国際空港以外は、別途費用が発生いたします。)
14日間の隔離・待機 別途相談(隔離場所及び費用についてご相談いたします。)
  • [注] 2021年1月13日付の政府決定に基づき、1月14日午前0時(日本時間)以降、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しているため、技能実習生についても新規の入国はありません。日本に滞在する技能実習生がみなし再入国許可により母国から日本に戻る際は、防疫措置として、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等の制限があります。なお、インドネシアは、「水際強化措置に係る指定国」に該当するため、検疫所の宿泊施設で10日間待機後、4日間の自宅待機をする必要があります。今後、ビジネストラック等の運用が再開された場合は、上記のように防疫措置が適用される可能性があります。


● 第1号~第2号技能実習に係る費用
第1号・第2号技能実習 第1号技能実習計画(12ヶ月)・第2号技能実習計画(24ヶ月)の実施
監理費(口座振替)※5 38,500円/1人(課税)+帰国渡航費積立金 1,500円/1人(非課税)×36ヶ月
技能検定随時3級(技能実習評価試験専門級) 実費負担/1人(課税・非課税)
技能実習生の賃金 実習実施者ごとに決定
法定控除、協定控除(寮費・水道光熱費等) 実習実施者ごとに決定
  • ※5 監理費(口座振替)には、職業紹介費、送出管理費、監査指導費、技能実習計画認定申請手数料、技能検定基礎級(技能実習評価試験初級)の初回試験料、母国語相談費用、技能実習生の在留手続、収入印紙等が含まれます。なお、技能検定・技能実習評価試験の再試験料・上位級の試験料は、別途ご負担いただきます。

● 第2号技能実習修了・帰国(第3号技能実習への移行は次表)
帰 国 雇用期間の満了
帰国渡航費 ※6 帰国渡航費積立金36ヶ月分54,000円の過不足精算
  • ※6 36ヶ月の帰国渡航費積立金から、実際の帰国渡航費の過不足分を精算(返戻または追徴)いたします。

● 第3号技能実習への移行(優良な実習実施者のみ)
第3号技能実習 第3号技能実習計画(24ヶ月)の実施
入国手続支援費(任意)※7 15,000円/1人(課税)
技能実習生保険(25ヶ月) 14,670円/1人(課税)
監理費(口座振替)※8

38,500円/1人(課税)+帰国渡航費積立金 1,500円/1人(非課税)×24ヶ月

技能実習検定随時2級(技能実習評価試験上級) 実費負担/1人(課税・非課税)
帰国渡航費 ※9 帰国渡航費積立金24ヶ月分または60ヶ月分の過不足精算
  • ※7 上陸空港への迎え、最寄市区町村役場への住所登録を監理団体が行います。(任意)
  • ※8 監理費(口座振替)には、送出管理費、監査指導費、技能実習計画認定申請手数料、母国語相談費用、技能実習生の在留手続、収入印紙等が含まれます。
  • ※9 当組合において第2号技能実習を修了後、2~3ヶ月の一時帰国を経て第3号へ移行する場合は、帰国渡航費積立金54,000円をお預かりしたまま、往復渡航費をご負担いただきます。2年後の第3号技能実習修了時の帰国渡航費積立金予定総額(90,000円=1,500円×60ヶ月)から、実際の帰国渡航費の過不足分を精算いたします。
  • 表示金額には消費税が含まれません。( )内は税区分


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