組合設立以来、組合員との相互扶助関係を築きつつ、誠実に共同事業に取り組んでまいりました。
「SDGs」を積極的に推進し、組合員企業とともに国際社会の持続的な発展に貢献していきます。
技能検定随時3級・技能実習評価試験専門級に合格するには、技能実習生自身の努力とともに、日ごろの技能実習指導員による献身的な指導をはじめ、労働時間内に試験対策を行う時間の調整など企業側のサポートが必要不可欠となります。組合では、職種ごとの過去問題を集め、目まぐるしく変わる試験対策への専門的なアドバイスや実地指導を行う際の通訳サポートなどを通じて、技能実習生全員の合格を目指しています。
企業利益を追求し、労働者の権利をかえりみず、労働法を守る意思のないいわゆる「ブラック企業」を、私たちは看過できません。組合では、技能実習生から母国語でさまざまな悩みや相談を受けますが、入管法令・労働法令等に関係する事案については、技能実習生の法的権利の保護を念頭に丁寧な対応を心がけています。
組合では、インドネシア、ベトナム、中国の技能実習生を受け入れていますが、過去にはフィリピン、タイの技能実習生も受け入れてきました。万一、日本の企業に、人種・民族・宗教による偏見や誤解があった場合には、それに対する是正を促しながら今日に至っています。日本での技能実習を希望する外国人たちに、幅広く均等な機会が提供できるよう支援していきます。
技能実習生が、日本滞在中に母国に送金する金額は200万円~500万円。組合では、送金コストを最小化するための団体契約などのサポートをしています。さらに、3年間、5年間の技能実習を終えた技能実習生たちは、帰国後に自らが日本で稼いだ金銭の有効活用や日本で学んだ技術的・職業的なスキルを活かせる職業に就くなど、その個性や能力を十分に発揮できるよう、送出機関と協力したフォローアップを行っています。
この制度のフレームは、主役である「外国人技能実習生」を中心に、日本国内の「外国人技能実習機構」「監理団体」「実習実施企業」、そして海外の「政府機関」「送出機関」「所属機関」を結ぶ円の形をしています。すべての役者は、主体性・公益性・生産性など取り組む目的は違うものの、この人的交流は、理想の国際社会の形成に大きな貢献をなすものと信じています。わたしたちは、多種多様なステークホルダーと協働し、持続可能なグローバル・パートナーシップを実現していきます。
組合では、技能実習を終えて「特定技能外国人」に変更する事例が多く、特定技能のスタート時は、少なくとも日本での生活が4 年目、多い時は9年目という人もいます。多文化な職場には常に「ちがい」がつきものです。この「ちがい」に対するストレスが少ないことが「働きやすさ」につながっています。外国人が長く働いてくれる「多文化な職場づくり」を支援していきます。
「日本に暮らす外国人は日本の風習や文化に合わせるべきだ。」「外国人は低賃金で働かされても仕方がない。」「職場の責任者には男性の方が適していると思う。」「育児や介護のために仕事を休むのは女性の方がいい。」「育児休暇を取る男性は仕事への熱意が足りないと思う。」
一つでもYES があるならば、今こそ意識と行動を変えるべきである。私たちはこのように考えます。
異業種団体である「エコ・プロジェクト協同組合」では、組合員企業に対する経営セミナーや広報誌の発行を通じて、さまざまな情報提供を行っています。その中でも、日本の企業に不足している分野を意識し、人材育成の創造分野や、既存産業の付加価値化などを働きかけていきます。その過程に携わる技能実習生や特定技能外国人などが、母国での就業や起業に役立つよう支援していきます。
近年では地震に加え、激甚化する気象災害や新型コロナウイルス感染症の流行など、リスクに備えた対策が必要となっています。組合では、「事業継続計画」(BCP)を策定するとともに、「仙台防災枠組2015-2030」の目標達成に貢献し、非常事態に強い経営を目指していきます。また、これらを組合員企業に対しても積極的に推奨・支援し、平時から積極的に災害予防や復旧等に取り組む姿勢を醸成していきます。
組合では、組合員地域ごとの汚水処理指数( 総務省公表)に注目するとともに、企業の工場排水やその水質管理については、水質検査機関、簡易専用水道検査機関( 厚生労働省への登録機関)を積極的に利用するよう呼び掛けています。美しい景観・健全な水環境を維持するための支援を行っていきます。
日本で採水された安心安全な天然水の宅配事業を展開する「株式会社コスモライフ」のビジネスパートナーとして、組合員企業向けに天然水の販売を行っていきます。
子育て中の女性職員への支援、若者に対する新たな能力開発など、女性・若者の活躍を推進するとともに、次世代を見据えた人材投資を強化していきます。また、有給休暇の取得率100%、部署別の就業時間・家庭環境に配慮した勤務時間などを導入し、柔軟な働き方を取り入れています。仕事と生活の両立「ワークライフバランス」を整備していきます。