2024年07月23日

2027年までに開始される見通しとなった「育成就労制度」について、新たな情報が公表されました。

○法務省　https://www.moj.go.jp/isa/01_00461.html

監理団体は監理支援機関に、実習実施者は育成就労実施者に名称が変わり、今までと同様の監理や保護をさらに強化する方向で、許可の要件を見直すこととしていますが、詳細は不明です。なお、育成就労制度における外国人を受け入れるための手続きは、現段階で技能実習制度と大きく変わることはないように見受けられます。

技能実習制度では最大5年の在留が可能でしたが、育成就労制度では最大3年となります。しかし、技能実習制度にある監理団体や実習実施者の優良要件は、育成就労制度においても引き継がれ、当該団体および実習実施者には、優遇措置として手続きの簡素化などが設けられるようです。

当組合は、技能実習から育成就労へ制度が変更されたあとも、日本で働く外国人が定着できるよう、支援してまいりたいと思います。

事務局　田邊 慶一