2023年10月18日

　本日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台が公表されました。

　政府は同報告書を踏まえ、2024年1月に召集される通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。

○ 法務省：https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html

［最終報告書たたき台の主な内容］

1. 現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。
2. 新制度は原則３年の育成期間とし、特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続する。
3. 受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定する。
4. 従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定め、技能検定や特定技能評価試験等により評価する。
5. 試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
6. 新制度における日本全体の受け入れ人数は、受入れ分野ごとに政府が上限数を設定する。
7. 転籍は、一定要件（同一企業での就労が１年超／技能検定基礎級合格､日本語能力Ａ１相当以上のレベル（日本語能力試験Ｎ５合格等））を設け､同一分野内に限って認める。
8. 転籍前企業の初期費用負担につき、不平等が生じないための措置を講じる。監理団体・ハローワーク・外国人技能実習機構等による転籍支援を実施する。
9. 「外国人技能実習機構」の監督指導・支援保護機能を強化し、特定技能外国人への相談援助業務を追加する。
10. 監理団体と受入れ企業の役職員の兼職に係る制限又は外部監視の強化、受入れ企業数等に応じた職員の配置、相談対応体制の強化等、監理団体の許可要件を強化する。
11. 受入れ企業の育成・支援体制等に係る要件を整備する。
12. 新制度から特定技能１号への移行条件を、（1）技能検定３級等又は特定技能１号評価試験合格、（2）日本語能力Ａ２相当以上のレベル（日本語能力試験Ｎ４合格等）とする。
13. 登録支援機関の登録要件や支援業務委託の要件を厳格化する。
14. 受入れ企業が一定の来日前手数料を負担するなどの仕組みを導入する。