2021年10月12日

　技能実習生・特定技能外国人の新規入国については、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、令和3年1月14日以降９か月にわたって、上陸拒否、査証発給停止、水際対策強化の措置が続いています。

　現在、日本政府が公表する外国人の出入国に関する情報は、在留資格を所有する外国人の一時帰国等に関する水際対策強化措置が大半を占めています。具体的には、出国前７２時間以内の新型コロナウイルス感染症の陰性証明書の取得に加え、再入国時に新型コロナウイルス感染症の検査とともに、入国翌日から数えて１４日間、自宅等で待機し、公共交通機関を利用しないこと等を求めています。

　新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省）

　水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）

　これらの水際対策措置は、上陸拒否、査証発給停止が解除された場合であっても、同様に技能実習生等に対して適用される見込みです。

　そこで、上陸再開が突如、日本政府から発表される可能性も視野に入れつつ、外務省・法務省・厚生労働省等の最新の情報を十分に確認していく必要があります。さらに、新型コロナウイルス感染症をめぐる各国の対応も流動的であることから、当組合では、提携するインドネシア、ベトナム、中国の送出機関と綿密な連携を図りながら、早期の上陸再開に向けて準備してまいりたいと考えております。

　今しばらく、お待ちくださいますようお願い申し上げます。

副理事長　澤村美喜