2025年02月20日

　今月から、育成就労制度の創設に向けたさまざまな会議が開催されています。出入国在留管理庁と厚生労働省は、改正入管法・育成就労法に基づき、2027年6月までの施行を目指して育成就労制度の具体的な枠組みを検討しています。

○ 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

　改正入管法および育成就労制度に関する法律（令和6年法律第60号）において、特定技能制度および育成就労制度（以下「両制度」）の基本方針や分野別運用方針を策定する際には、有識者の意見を聴取することが規定されています。これを受け、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議のもとで、有識者会議が開催されています。

　https://www.moj.go.jp/isa/03_00116.html

○ 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議

　両制度の分野別運用方針を定めるにあたり、技能評価の方針や試験の適正性を検討する必要があります。そこで、有識者会議のもと、これらの課題を専門的に議論し、その結果を報告することを目的として、専門家会議が開催されています。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51194.html

○ 特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会

　この懇談会は、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室が開催しています。こちらの機関は、仕事に必要な知識やスキルを測る「技能検定試験」を実施し、技能実習制度による人材育成に協力しています。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50156.html

○ 育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ

　出入国在留管理庁では、育成就労制度・特定技能制度に関する具体的な決定事項をＱ＆Ａ方式で公表しています。

　https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html