2021年11月08日

　水際対策に係る新たな措置として、入国予定者の入国後の活動計画等について、受入責任者（企業等）が業所管省庁に予め申請を行い、その審査を受けることにより、以下の２点が新たに認められることとなりました。

１．企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
　（未接種者）14日待機 、（接種済者）3日待機＋7日行動管理

　ワクチン接種証明書（ファイザー・モデルナ・アストラゼネカ）を所持し、入国時にも原本または写しを持参することが必要です。なお、現在有効と認められるアジア地域のワクチン接種証明書発行国は、インドネシア・スリランカ・タイ・ベトナムです。なお、２回目のワクチン接種日から１４日以上経過していることが確認できなければなりません。

２．外国人の新規入国制限の緩和
　長期滞在（技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人を含む）の新規入国を許可

　技能実習生や特定技能外国人を雇用する企業が、受入責任者となり、業所管省庁へ「誓約書」「活動計画書」等をメールで申請します。交付された審査済証（写し）を、在外公館への査証発給時に提出します。業所轄省庁は、受け入れ職種に応じて、経済産業省、国土交通省、農林水産省となります。

　ただし、すでに在留資格認定証明書の交付を受けている外国人が、一斉に入国できるものではなく、その交付日によって上記「申請ができる月」が次のように決められています。

　［交付日］2020年1月1日から2020年6月30日まで

　［申請ができる月］2021年11月

　［交付日］2020年1月1日から2020年12月31日まで

　［申請ができる月］2021年12月

　［交付日］2020年1月1日から2021年3月31日まで

　［申請ができる月］2022年1月

　［交付日］2021年4月以降

　［申請ができる月］2022年2月以降は、実施状況等を踏まえつつ決定する。

現在、業所轄省庁では、2021年11月の申請受付を開始しました。