2021年11月06日

　11月8日から、母国で待機していた技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の査証申請が開始されます。査証申請は、技能実習生等の居住地にある在外公館（大使館、領事館等）において、外国の送出機関が行います。現在、在留資格を持ちながら入国できない技能実習生は、約１１万人といわれています。各国の在外公館では、混雑が予想されます。

　なお、今回の規制緩和により、１日当たり3,500人の入国者を予定し、11月下旬からは5,000人に引き上げるとのことです。

　また、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、技能実習生等が日本への入国時、自宅等での１４日間の待機期間を求めていますが、11月2日からは、日本国内で承認されているワクチン（ファイザー製、モデルナ製、英アストラゼネカ製の３種類）を接種していることなどを条件に、待機期間を３日間に短縮する方針が報じられました。

　しかし、東南アジアの多くは、日本で承認されたワクチンを摂取しておりませんので、入国はできても自宅などでの待期期間は１４日間となります。

　なお、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域」に該当する国は、３～６日間、空港検疫所が確保する宿泊施設で待機する必要がありますが、当組合が取り扱う国（インドネシア、ベトナム、中国）は、これには該当しません。したがって、空港到着後、７２時間以内ＰＣＲ検査の陰性証明に加え、空港内検疫所でも検査を受け、その後、公共交通機関を使用せずに、組合の宿泊施設（１ヶ月間の入国後講習実施）に移動することとなります。

　待機期間については、厚生労働省検疫所のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

　組合員の皆様におかれましては、待機する技能実習生の入国日、到着時間、到着空港、送迎手段、臨時費用等について、随時ご案内申し上げます。

副理事長　澤村美喜