「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を必要とする業務に従事します。原則として１年ごとに期間更新の手続を行うことにより、通算上限５年の滞在が可能となります。１２の特定産業分野への受け入れが認められています。

国内外で実施される１２分野ごとの「特定技能評価試験」を合格した者を、同分野に属する日本企業において採用することができます。加えて、自社または他社で第２号または第３号技能実習修了者を、再雇用者または転職者として採用することでもできます。

出入国在留管理庁へ「支援計画」を提出し在留資格変更許可を受ける必要があります。支援計画は「登録支援機関」に委託することができます。

「熟練した技能」を必要とする業務に従事します。原則として３年ごとに期間更新の手続を行うことにより、上限なく滞在することができ、母国の家族を帯同することもできます。１２の特定産業分野のうち「建設」「船舶・舶用工業」のみの受け入れが認められています。

長年の実務経験等により熟達した技能を持った技能検定１級水準の試験合格者を採用することができます。

出入国在留管理庁へ在留資格変更許可を受ける際、「支援計画」を提出する必要はありません。