費用の流れ

●組合への出資金、技能実習生共同受け入れ事業賦課金

加 入
加入申込書(指定様式)
出資金 10,000円/1社〈非課税〉

*すでに組合員資格がある場合は不要

事業賦課金 90,000円/1社〈課税〉

●技能実習生選抜に係る職業紹介費、海外航空運賃、宿泊費

選抜会
技能実習生受け入れ申込書(指定様式)
募集及び選抜に要する費用 毎月の監理費・送出管理費に含む
往復航空運賃 実費負担/1人〈非課税〉
現地宿泊費(現地精算) 実費負担/1人〈非課税〉

●上陸事前費用

上陸決定
第1号技能実習の認定通書交付、在留資格認定証明書交付、VISA発給
入国前講習費(母国)

※1ヶ月かつ160時間

中国・インドネシア

10,000円/1人〈非課税〉

ベトナム

15,000円/1人〈非課税〉

事前講習(母国)

※入国後講習以外の講習

中国・ベトナム

送出管理費に含む

インドネシア

30,000円/1人〈非課税〉

入国渡航費 中国

送出管理費に含む

ベトナム・インドネシア

60,000円/1名〈非課税〉

入国後講習費(日本)

※166時間または174時間

90,000円/1人〈非課税〉
講習手当

※入国後講習中の食費・生活費等

60,000円/1人〈非課税〉
技能実習生保険(37ヶ月分) 22,920円/1人〈非課税〉

※入国後講習が1ヶ月を超える場合は23,940円

雇入時健康診断費用 8,000円/1人〈課税〉

●第1号・第2号技能実習に係る費用

第1号・第2号技能実習
第1号技能実習計画(12ヶ月)・第2号技能実習計画(24ヶ月)の実施
監理費(口座振替)※1 40,000円/1人〈課税〉

※うち1,500円は帰国渡航費積立金

(1,500円×36ヶ月=54,000円)

技能実習生の賃金 実習実施者ごとに決定
法定控除(社会保険・所得税・住民税等) 労使負担

*中国は租税条約を適用し所得税の控除なし

協定控除(宿舎費・水道光熱費等) 実習実施者ごとに決定
※1 監理費には、職業紹介費、送出管理費(3,000円~5,000円/国ごとに相違)、監査指導費、技能実習計画認定申請手数料、技能検定基礎級〈技能実習評価試験初級〉の初回試験料、母国語相談費用、技能実習生の在留手続、収入印紙、帰国渡航費積立金等が含まれます。なお、技能検定・技能実習評価試験の再試験料・上位級の試験料は、別途ご負担いただきます。

●第2号技能実習修了、帰国

帰国
雇用期間の満了
帰国渡航費積立金

(1,500円×36ヶ月=54,000円)不足分 ※2

実費負担/1人〈非課税〉
※2 第2号技能実習修了時、帰国渡航費積立金54,000円から、実際の帰国渡航費の過不足分を精算(返戻または追徴)いたします。

●第3号技能実習に係る費用 ○優良な実習実施者のみ

第3号技能実習
第3号技能実習計画(24ヶ月)の履行
入国手続支援費 15,000円/1人〈課税〉
監理費(口座振替)※3 40,000円/1人〈課税〉

※うち1,500円は帰国渡航費積立金

(1,500円×24ヶ月=36,000円)

帰国渡航費積立金

(1,500円×34ヶ月=36,000円)不足分 ※4

実費負担/1人〈非課税〉

※3 監理費には、送出管理費、監査指導費、技能実習計画認定申請手数料、母国語相談費用、技能実習生の在留手続、収入印紙等が含まれます。

※4 当組合において第1~2号技能実習を修了し、第2号の帰国便と第3号再入国便を往復割引の適用を受ける場合、帰国渡航費積立金54,000円はそのままお預かりし、往復割引後の渡航費をご負担いただきます。この場合、第3号技能実習修了時は、帰国渡航費積立金予定総額(90,000円=1,500円×60ヶ月)から、実際の帰国渡航費の過不足をご精算(返戻又は請求)いたします。

 

表示金額には消費税が含まれません。

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