監理団体は、「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を担い、実習監理の責任を適切に果たすこと」（技能実習法令 抜粋）が必要です。監理事業を行うことができる団体は非営利法人に限られており、監理事業を実施するためには、次の区分に従って、法務大臣、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
　なお、当組合では、技能実習法令の施行日の2017年11月1日に、一般監理事業の許可（許1706000002）を受けています。

　監理団体から実習実施者に対し、技能実習計画の作成にあたり、計画の適正実施や効果を考慮した助言・指導を行う必要があります。当組合では、職種ごとに技能実習計画作成の経験や知識を有する役職員が担当しています。

　また、技能実習計画認定申請や在留資格の諸申請等は、行政書士などの外部委託をせず、当組合の常勤職員が書類を作成した上で直接行政機関等へ申請しています。実習実施者が備え付けておかなければならない帳簿書類等の作成・更新を含む細かいサポートを行っています。

　実習実施者のもとで、円滑に技能実習をスタートするためには、技能実習生の日本語能力はもとより、社会生活規範への理解を高めなければなりません。監理団体は、これらを効果的に学ぶためのカリキュラムを立案し計画的に実施します。入国前の教育は送出機関と連携し、入国後は監理団体が入国前のカリキュラムを復習しながら一貫性をもって教育します。

　「入国前講習」は、母国において１ヶ月以上かつ１６０時間以上の課程を設け、次表の①～④の科目を受講します。「入国後講習」は、第１号技能実習期間（１２ヶ月）の６分の１以上を行うことが義務付けられていますが、母国で「入国前講習」を上述の課程で実施した場合、第１号技能実習期間の１２分の１に短縮されます。「入国後講習」は、技能実習開始前に、次表の①～④のすべての科目を受講します。

　監理団体は、技能実習生を受け入れた実習実施者が、適正な技能実習を行っているかどうか定期的に監査・訪問指導を行わなければなりません。技能実習の適正な実施や技能実習生の保護のために、これらの業務が重要な役割となっています。

　監理団体は３ヶ月に１回以上の頻度で（実習実施者に実習認定の取消し事由に該当する行為があったときは直ちに）実習実施者に対し監査を行い、その結果を外国人技能実習機構へ報告する必要があります。
監査は、技能実習法・出入国及び難民認定法のほか、労働関係法令の違反の有無については細かく確認する必要があります。また、違反等を見つけた際には、注意を促しつつ、場合によっては最寄労働基準監督署や外国人技能実習機構に通報しなければならないとされています。

　監理団体に課されている監査は次のとおりです。

なお、食品製造や建設業等、部外者の立入りが極めて困難な場所で技能実習が行われている場合は、他の適切な方法をとることが可能です。

　監理団体は、第１号技能実習を行っている実習実施者に対し、監査とは別に１ヶ月につき少なくとも１回以上、技能実習の実施状況を実地に確認するとともに、認定された技能実習計画に基づいて技能実習を適正に行わせるよう必要な指導を行わなければならないとされています。

　監理団体は、訪問指導の内容を記録し、年に１度外国人技能実習機構へ事業報告書に添付して報告します。

　監理団体は、技能実習生から直接母国語による相談が受けられる体制の確保が義務づけられています。当組合では、３ヶ国語（中国語、インドネシア語、ベトナム語）の通訳者が常時対応できる体制を調え、休日や夜間を含む相談応需を行っています。相談内容によっては、技能実習責任者および生活指導員等と連携し、適切かつ丁寧に対応しています。