監理団体の責務

 監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすと共に適正な実習監理責任を担います。


監理事業の許可制

 監理団体が監理事業を行う場合は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法及びその関連法令に定められています。監理事業の許可区分には、「一般監理事業の許可」「特定監理事業の許可」があります。

 

 「一般監理事業の許可」は、第1号から第3号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、「特定監理事業の許可」をは、第1号及び第2号のみの監理事業を行うことができます。


技能実習計画作成に対する指導

 実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成し外国人技能実習機構から認定を受ける必要がありますが、いずれも実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて作成します。

 

エコ・プロジェクト協同組合では、実習実施者から委任を受けて申請書類を作成しています。


入国前講習・入国後講習の実施

 監理団体は、自らが策定したスケジュールに基づき「入国前講習」及び「入国後講習」を実施します。

 

 「入国後講習」は、第1号技能実習期間の6分の1以上を行うことが義務付けられていますが、「入国前講習」を1ヶ月以上かつ160時間以上の課程で実施した場合は、第1号技能実習期間の12分の1に短縮されます。なお、「入国前講習」は、母国において1ヶ月以上かつ160時間以上の課程で次の①②④を行い、「入国後講習」は、次の①~④のすべての科目について、座学形式によって実習実施者における技能実習開始前に実施する必要があります。

 

講習科目

① 日本語教育

② 日本における生活一般に関する知識(交通安全・消防訓練)

③ 出入国又は労働関連法令等に違反していることを知ったときの対応方法等(行政書士・社会保険労務士による講義)

④ 日本における円滑な技能修得に資する知識

 


監査・訪問指導・監査報告書

 監理団体が、実習実施者に対し3ヶ月に1回の頻度で行う「監査」では、技能実習責任者や技能実習生本人と面談し、認定された技能実習計画に従った適切な履行・運用と共に、技能実習法や関連法の違反の有無を確認し、その結果を外国人技能実習機構に「監査報告書」として提出します。

 

 また、第1号技能実習を行う実習実施者に対し1ヶ月に1回の頻度で行う「訪問指導」でも、技能実習計画の履行状況を確認します。

 

 なお、エコ・プロジェクト協同組合では、第2号技能実習へ移行後も引き続き毎月訪問し「監査」を実施、技能実習の適正な運用の確認と共に、実習実施者及び技能実習生の細やかなサポートをしています。

 

 監理団体は、実習実施者の違反等を見つけた際には注意や改善指導を促しつつも、場合によっては最寄労働基準監督署や外国人技能実習機構に通報しなければならない義務を負っています。

 

エコ・プロジェクト協同組合では、こうした状況に至ることのないよう安定した事業の継続を目指し、日頃から実習実施者の技能実習責任者や生活指導員等としっかり向き合う等、信頼関係の構築を大切にしています。


母国語相談体制

 監理団体は、受け入れるすべての国の技能実習生からの相談体制が義務化されています。

 

 エコ・プロジェクト協同組合では、緊急時には休日や夜間を含め直接母国語による相談を受けられるフリーコールを設置し、24時間の相談を受けることができます。その内容に応じて公的機関や実習実施者の技能実習責任者や生活指導員等と連携し、適切に対応しています。

 

 

水環境の研究開発/市場開拓open
外国人技能実習制度open
外国人建設就労者open
特定技能外国人open
企業力向上支援/情報提供open
加入案内open
求人情報open
団体概要open