外国人技能実習制度

 「外国人技能実習制度」は、新興国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的・趣旨とした国際協力を推進する国の制度で、1993年5月に創設されました。

 

 2017年11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、新しい枠組みのもので新たな技能実習制度がスタートいたしました。


外国人技能実習生

 技能実習生は、アジア等新興国に住む18歳以上の青年が、日本の企業(実習実施者という)で働きながら技能等を修得し、帰国後は修得技能を発揮し、自身の職業生活の向上や母国の産業の発展に貢献します。

 

 「第1号技能実習」と「第2号技能実習」を合わせて3年間の技能実習を行います。優良認定を受けた実習実施者のもとでは、4年目の「第3号技能実習」により、合計5年の滞在が可能となります。

 


実習実施者

 技能実習生を受け入れる日本の企業を「実習実施者」といいます。

 

 第1号及び第2号の技能実習の合計3年間については、基礎的な技能等を効果的・効率的に修得等する期間であるため、同一の実習実施者において計画的かつ効率的に一貫して技能等を修得・習熟させることが重要です。

 

 実習実施者は、常勤職員の中から技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すると共に、設備や機械等を適切に配置し、適正な技能実習を行わせるための体制整備が必要となります。


技能実習計画の作成と履行

 技能実習を実施するためには、あらかじめ技能実習計画を策定し、外国人技能実習機構を通じ主務大臣の認定を受けます。

 

 申請書は、監理団体の指導のもとで実習実施者が作成し、認定後はこの計画に基づいた技能実習を履行します。技能等の習熟度目標としては、1年目は技能検定基礎級(技能実習評価試験初級)、3年目は技能検定3級(技能実習専門級)を取得できる計画とします。

 


技能実習生の人数枠

 第1号の技能実習生の人数枠は、以下の表のとおり、常勤職員の総数によって決まります。優良認定を受けた実習実施者のもとでは、基本人数枠の2倍の受け入れが可能となります。

実習実施者の常勤職員総数 技能実習1号の人数
  基本人数枠 優良人数枠
301人以上 常勤職員総数の5% 常勤職員総数の10%
201人以上
300人以下
15人 30人
101人以上
200人以下
10人 20人
51人以上
100人以下
6人 12人
41人以上
50人以下
5人 10人
31人以上
40人以下
4人 8人
30人以下 3人 6人

○常勤職員には、技能実習生(1号及び2号)は含まれません。

○第1号技能実習生の人数が、常勤職員の総数を超えることができません。また、2号実習生数は常勤職員の総数の2倍、3号実習生数は常勤職員の総数の3倍を超えることができません。

○常勤職員とは、労働時間が1週間30時間以上の社会保険加入者をいいます。

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