適正監理計画の策定・認定

 受入建設企業と特定監理団体は共同で、外国人建設就労者の「適正監理計画」を策定し、受入建設企業毎に国土交通大臣に認定を受けることにより、外国人建設就労者の受け入れができます。

 適正監理計画には、受け入れる外国人建設就労者の建設分野技能実習の職種・作業の他、報酬額や技能向上を図るための方策等を記載します。なお、報酬額は、日本人と同等額以上である必要があります。


受入建設企業の役割と遵守事項

 受入建設企業は、次に掲げる役割および責任を担います。

●適正監理計画の実施
○ 国土交通大臣から認定を受けた「適正監理計画」を適正に実施すること
○ 外国人建設就労者の管理指導員及び生活指導員の任命すること
○ 特定監理団体の監査訪問時に、外国人建設就労者との面接が円滑に実施できるよう協力すること
○ 建設特定活動の継続が不可能となった場合は、直ちに、特定監理団体に報告すること
○ 外国人建設就労者の名簿及び就労日誌を作成し備え付け、建設特定活動終了後3年間保存すること
○ 国土交通省、地方入国管理局、厚生労働省その他の監督官庁及び適正監理推進協議会の調査等に協力すること
○ 国土交通省の定めにより、元請企業から報告を求められた時は、元請企業の指導に従うこと

 

●労働関係法令の遵守
○ 労災保険、雇用保険、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)の加入
○ 賃金台帳・出勤簿の調製、強制貯金の禁止
○ 最低賃金、割増賃金休業手当の適正な支払い
○ 労働時間、休憩、休日の確保、年次有給休暇の付与
○ 就業規則の制定・届出、労使協定の締結・届出、寄宿舎の管理
○ 安全衛生教育、健康診断の実施、就業制限業務に係る免許等(クレーン運転、玉掛け技能講習等)


元請企業の役割と責任(下請企業が受入建設企業である場合)

 元請企業は下請企業(受入建設企業)よりも請負工事全般について広い責任や権限を持つことから、元請企業が発注者との間で行う請負価格・工期の決定などは、下請企業の経営健全化にも大きな影響をもたらします。そこで、外国人建設就労者の告示では、下請企業の企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することを求めています。

 

 元請企業は請負建設工事におけるすべての下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行うこととされています。

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