2023年05月30日

　5月23日、在留資格「特定技能２号」が、現在の「建設」と「造船・舶用工業」から９業種を増やし、合わせて１１分野（下表）とすることが、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議において了承されました。なお、分野の拡大には省令改正が必要となるため、６月の閣議決定を経て運用が開始される予定です。

　現在「特定技能２号」の在留資格を持つ人は、建設分野で１０人余です。彼ら全員が職種ごとに用意された「技能検定１級」に合格しています。技能検定が用意されていない職種の人が「特定技能２号」へ移行するためには、「特定技能２号評価試験」に合格する必要があります。しかし、この試験はどの分野でもスタートしていないのが現状です。

　5月30日、建設分野では今年１１月から国内試験（土木、建築、ライフライン・設備の３種）をスタートすると公表しました。造船・舶用工業では、「特定技能２号評価試験」が用意（溶接のみ）されることが決定していますが、スタート時期については公表されておりません。

　「特定技能２号」の在留資格は、更新を継続すると、「事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論がある。」と不安視する声がありますが、「特定技能２号評価試験」の試験が「技能検定１級」と同等の難易度だとすれば、簡単に取得できないことは想像できるのではないかと思います。

　熟練技能を持つ外国人が増えると、帯同する家族も増えることが予想できます。日本語能力や地域交流等の面で、雇用主の支援や行政サービスの充実が求められることでしょう。

副理事長　澤村 美喜