2023年04月25日

　現在、「特定技能2号」は、『建設』と『造船・舶用工業』の２つの分野にのみ認められている在留資格です。この在留資格で実際に滞在している外国人は、本年２月末時点で１０人（いずれも建設分野／うち当組合支援４人）となっています。

　なぜ、造船・舶用工業の分野に「特定技能２号」の外国人がいないのか？

　その理由については、建設分野が、すでに国家試験として整備されている「技能検定１級」の合格を移行要件としたのに対し、造船・舶用工業分野は、「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」の合格を特定技能2号への移行要件としたため、当該試験の整備が追い付いていないことによるものが大きいと考えます。

○ NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html

　このほど、政府は「特定技能2号」の在留資格へ移行できる分野を９つ追加して１１分野にすると発表しました。

　高度技術を持つ外国人たちが日本社会に定着し、経済活動が円滑に進むことは重要ですが、一方で、外国人が挑戦する分野別評価試験には、公平性と妥当性を備えることも必要です。現在、どの分野においても人手不足が著しい状況ですが、分野別評価試験の難易格差等によって分野間の人材争奪戦とならないよう、慎重な議論を進めていただきたいと感じます。

副理事長　澤村 美喜