2022年09月02日

　特定技能制度の運用開始から３年４ヶ月が経過しましたが、コロナ禍という社会経済情勢の変化に伴い、特定技能制度の１２分野の受入れ見込数と実態の乖離が進んでいることを受け、全体の見込数を変更しない範囲で再精査が行われました。
　製造業分野については、コロナ禍の影響を受けて業界の需要が拡大し、特定技能外国人の受入れが大幅に増加したことを踏まえ、当初の31,450人から、18,300人増の、49,750人に引き上げることを閣議決定しました。（8月30日付）

　また、これまで業務区分が１９区分に分かれており、業務範囲が限定的でしたが、現場の多能工化のニーズを受け、現場の実態に沿った制度となるよう、技能の関連性と業務の連続性を考慮し、３区分に統合する変更を行いました。

　① 機械金属加工　 ② 電気電子機器組立て　③ 金属表面処理

　これにより、旧業務区分で在留資格を得ている者、または、旧試験区分で製造分野特定技能1号評価試験合格者についても、新業務区分に従事できるようになります。

（例：「鋳造」の技能実習２号を良好に修了した場合は、「① 機械金属加工」の在留資格が取得できます。）

　詳しくは、ホームページをご覧ください。

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20220830_2.pdf　（経済産業省）

　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html　（出入国在留管理庁）