2021.01.05 新規入国の全面停止について

 政府は、新型コロナウイルス変異種の市中感染が確認された国・地域ごとに入国を一時停止とする方針を年末28日に発表しましたが、レジデンストラックを結んだ11ヶ国・地域(中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など)で、ビジネス関係者、留学生、技能実習生などを受け入れてきた入国緩和策について、「変異ウイルスが確認されていなくても、一時停止とする方向で検討に入る」と発表いたしました。
 
 1月7日にも東京都など1都3県への緊急事態宣言を発令するのにあわせて適用し、少なくとも宣言期間中は入国制限を止めないとの方針です。
 
 なお、在留資格があり一時帰国した外国人の再入国は、これに該当しないとしています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)
 
○ 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(外務省海外安全ホームページ)
 
 当組合が1月中に新規入国を予定している技能実習生(ベトナム、中国)については、政府方針が発表され次第、対応してまいります。

副理事長 澤村 美喜