2020年12月03日

● 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する外国人関係団体等意見交換会（岐阜県）
 
本日、岐阜県主催の「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する外国人関係団体等意見交換会」に出席いたしました。
 
岐阜県の新型コロナウイルス感染者は、12月2日現在で1119人ですが、そのうち外国人県民は138人にのぼります。外国人県民の感染者は、感染者全体の約12％となっておりますが、岐阜県に住む外国人県民の割合が約3％であるのことを踏まえると、外国人の感染が目立つ結果となっています。
 
この数字を受け、県が外国人関係団体等との情報共有や意見交換を図ることとなりました。意見交換会は、古田知事、平木副知事をはじめ、外国人関係団体等の責任者10人がテーブルを囲みました。
県では、多言語による感染予防広報啓発チラシの配布や医療機関受診方法等の周知を積極的に行っているものの、さらなる外国人への感染防止徹底について、効果的な対策や行政支援を模索している旨の説明がありました。
 
外国人の生活様式が感染防止を妨げている可能性について聞かれると、感染が流行し始めた4月以降は、どの外国人関係団体においても外国人に対して根気よく説明してきた様子が伺えました。
 
実際、当組合においても、組合員企業ごとに選任された「生活指導員」と連携し、技能実習生には、マスクの着用、手洗いの励行、日々の検温、宿舎への部外者の出入り禁止、外出の自粛等の必要性について説明するとともに、技能実習生用の多言語新聞「ECOからしんぶん」でも図解付きで紹介してきました。
 
当組合では、感染が拡大する地域からの入国に対し気掛かりがある一方で、帰国したくてもできない技能実習生のメンタルケア等、課題が山積する実情もお伝えしました。また、外国人クラスターを発生させないために、PCR検査がすぐに受けられる体制の見直しについても、要望として強くお伝えさせていただきました。
 
外国人たちが、肩身の狭い思いで生活しなければならないことだけは避けなければならない。私たちも最大限の努力をしたいと思います。

副理事長　澤村 美喜