昨日、岐阜県が主催する「外国人材受入企業等意見交換会」に出席してまいりました。
当日は、名古屋出入国在留管理局、岐阜労働局、岐阜県等の行政機関に加え、県内の経済団体や外国人雇用企業、当組合と同じく技能実習生や特定技能外国人を取扱う協同組合等が出席いたしました。
出席された方々からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により「外国人材が入国できない、帰国できない」といった事象とともに、先行き不透明な日本経済を不安視する声が多く聞かれました。

現在、外務省の査証発給制限によって、すべての国から入国便が規制されています。また、相手国の政策により帰国便も欠航しており、世界規模で人の往来が停滞しています。こうした中、帰国できない外国人には、在留資格「特定活動」（6ヶ月）を付与し、同一企業・同一職種で就労を継続することができます。しかし、在留手続の処理を行う名古屋出入国在留管理局では、許可までに時間を要している窮状も伝えられるなど、まさしく非常事態にあると感じました。

当組合の組合員企業については、一時帰休制度を使わざるを得ないところから、36協定の特別条項の上限時間まで時間外労働を行っているところもあり、職種や取扱製品によって繁忙の差が大きい事象が続いています。

こうしたアンバランスな状況により、技能実習生の自粛生活にも変化が生じていることから、行政機関に対し、日本全体の経済活動が円滑に進むよう柔軟的な対応を求めました。

本日、中日新聞の岐阜県内版に本件記事が掲載されたのでご紹介いたします。
中日新聞・岐阜県版（2020.8.25）

また、岐阜放送で放映されたYouTube版が配信されておりましたので併せてご紹介いたします。
YouTube 岐阜新聞チャンネル（2020.8.25）

副理事長　澤村 美喜