2020.04.07 入国拒否規制・帰国困難状況に伴う対応について

●入国拒否規制

 

3月28日以降、東南アジア11か国からの入国者に対する検疫強化が開始されるとともに、すでに発給されているVISA(査証)の効力が4月まで停止される見通しとなり、実質的にはまったく入国できない状況が続いています。

当組合では、インドネシア、ベトナム、中国の技能実習生を、母国で安全に待機するよう送出機関と調整しながら静観しております。なお、入国可能となった折には、出入国在留管理庁の特例措置(通常「3ヶ月間」有効な在留資格認定証明書が「6ヶ月間」有効となる。)等を導入しながら、適切かつ速やかに手続きを進めてまいります。

 

●帰国困難状況

 

諸外国の航空会社が運航停止や空港閉鎖等に踏み切り、日本から出国できない事象も発生しています。

現在、当組合では、インドネシア、ベトナム、中国から直近に帰国を予定していた技能実習生・建設就労者を対象に、在留資格「特定活動」(3ヶ月・就労可)または「短期滞在」(90日・就労不可)への延長手続を進めております。詳細は個別にご案内申し上げます。

 

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

副理事長 澤村 美喜