2019年01月21日

2018年12月8日、第197回国会〔臨時会〕において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」〔改正入管法〕が成立し同月14日に公布されました。
これにより、2019年4月1日から、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されると共に、法務省入国管理局が格上げされた「出入国在留管理庁」が始動することとなります。

なお、成立と同時に「特定技能」に係る運用方針等が公表され、改正入管法に基づく政令・省令に関する法務省のパブリックコメントが開始されておりますのでお知らせいたします。

〔パブリックコメント：意見募集中案件詳細〕

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

※「特定技能の在留資格に係る制度」の詳細が分かり次第、エコ・プロジェクト協同組合のホームページ又は広報誌「ECO-NEWS」により、ご紹介してまいります。