2018.06.21 建設業等の第3号技能実習修了者の5年延長が可能に!

 政府は6月15日に、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定しました。

 

 中でも、建設業など人手不足が深刻な業種については、外国人労働者に対して就労を目的とした新たな在留資格を創設し、一定の日本語能力所管省庁が定める技能評価試験に合格した技能実習修了者(最長5年)を対象に、5年を上限に在留を認めることとなりました。政府は「移民政策とは異なる」と位置付け、家族の帯同は認めませんが、更に高度な技術を身につけて別の在留資格に移行することにより、家族の帯同や長期滞在も可能となるよう検討することとしています。

 

 建設通信新聞記事〈2018.6.19〉