2018年02月09日

　国土交通省は、本年1月末の在籍者数が2738人、特定監理団体の認定数が154団体、適正監理計画の認定数が1162計画に達し、2019年3月末までに累計4900人程度が入国する見通しとなると発表いたしました。

　建設就労者の国別内訳は、ベトナムが最も多い910人、中国865人、フィリピン462人、インドネシア374人と、ベトナムが中国を追い抜きました。職種別では鉄筋施工が最も多い523人、とび501人、建築大工353人、溶接318人、型枠施工293人、受け入れ地域別では、関東が最も多く1354人、中部524人、近畿329人、中国225人、北海道・東北100人となっています。

　また、昨年11月の技能実習法の施行を踏まえて、労働時間や賃金の実態調査を実施することも発表されました。調査結果は、建設就労者の受け入れ事業の改善に向けた検討材料として活用される予定です。

●　日刊建設工業新聞記事〈2018.2.9〉　　●　日刊建設産業新聞記事〈2018.2.9〉